2016年12月26日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(24)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(24)
〜政治利用の不条理を突く〜

本土復帰40周年を迎えた2012年3月に期限が切れる「沖縄振興特別措置法」については、民間主導の自立型経済の発展という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、沖縄振興特別措置法が抜本的に改正された。

沖縄県の要望、沖縄振興審議会の意見具申を踏まえ、失効期限の延長を内容とする改正法であり、12年3月30日全会一致で可決、成立し、同年4月1日から施行された。

改正法の柱の一つは、沖縄振興における沖縄県の主体性を尊重し、その自主性をより発揮できるようにする観点から、従来国(内閣総理犬臣)が策定していた沖縄振興計画について、策定主体を沖縄県(知事)に権限移譲したことである。一方、国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針を明らかにするため、国(内閣総理犬臣)は沖縄振興基本方針を新たに定め、これに基づいて沖縄県知事が沖縄振興計圃を定めることとした。財政・税制面を中心とした国の支援措置も大きく拡充された。

国(内閣総理大臣)は、沖縄の振興を図るため、「沖縄振興基本方針」を定めることを法律で義務付けた。基本方針は、@沖縄振興の意義及び方向、A観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興等、B雇用の促進、人材の育成等、C駐留軍用地跡地、D離島の振興等─沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項等は内閣総理犬臣が定めることになっている。以下、沖縄特例の優遇税制について述べる。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする