2016年12月27日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(25)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(25)
〜政治利用の不条理を突く〜

1.観光地促進振興地域@
 改正沖振法により、沖縄振興計画の策定主体を沖縄県に変更されたが、観光振興計画(分野別計画を含む)についても県が自主的判断で作成することができるようになった。

 観光地促進形成地域は従来の観光振興地域制度を拡充したもので、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて主務大臣(内閣総理大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、環境大臣)が対象地域を指定する。制度が拡充されたことで、国内外からの観光客の来訪促進に資する高い競争力を有する観光地の形成を図ることを目的に沖縄県全域が対象地域となる。

 観光地促進振興地域内における特定民問観光関連施設の整備を促進するため、同施設の新増設を行った法人は、機械等の取得等を行った場合には租税特別措置法の定めるところにより、課税の特例が適用される。

 特定民問観光関連施設は、スポーツレクリェーション施設、教養文化施設、休養施設(宿泊施設に付属する温泉保養施設、国際健康管理推進施設を含む)、集会施設(宿泊施設に付属する会議場施設・研修施設を含む)、政令で定める要件を備え、沖縄県知事が指定する販売施設を対象とする。

■支援措置
@投資減税控除(機械・装置15%、建物・付属施設8%)を法人税額から控除。最低取得額1千万円超に緩和(従来は5千万円超)、取得価格限度額20億円。事業年度、控除限度額は法人税額の20%で4年まで繰り越し可能。

A事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等。(地方公共団体が特例措置を講じた場合には、課税免除等による減収額は地方交付税で補てん)。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:51| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする