2016年12月28日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(26)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(26)
〜政治利用の不条理を突く〜

1.観光地促進振興地域A
平成29年度税制改正で内閣府は拡充・延長を要請した。内閣府は政策目標として、国内外から観光客の誘客、観光の高付加価値化、観光資源の持続的利用を通じた観光産業の一層の振興を図り、沖縄の自立型経済の発展を目指す─と延長理由を述べる。

内閣府が税調に説明した施策の必要性のポイントを掲げる。
沖縄の観光産業は、県外受け取りに占める観光収入の割合が18.1%(平成24年度)となっており、県のリーディング産業として極めて重要なものとなっている。

沖縄県においては平成24年4月から4月から観光地形成促進地域制度を導入することにより、地域の特色を活かすような民間の観光関連産業施設の新増設を促進してきたところである。

しかしながら、沖縄県内の観光関連産業業者は中小企業が多く、これら観光関連事業者にも税制措置が適用されやすいものになるよう平成26年4月から要件を緩和。その結果、平成27年度以降那覇市近郊では、税制の適用が見込まれる。

なお、沖縄県での優位性がないスケート場、スキー場、ボーリング場は観光政策上集積が低い施設であるため除外したと説明する。

投資回収の面から民間による整備が見込まれない体育館、野球場、陸上競技場等8施設は市町村による一括交付金を活用して整備が進められているので優遇税制の適用から除外することとした。

優遇税制の適用対象にリゾートホテル等の宿泊施設を追加するよう求めたが、認めなかった。

観光地促進振興地域で宿泊施設が優遇税制の適用ができないことは制度の不備であり、経済特区の機能をはたしていないシステム欠陥である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:17| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする