2016年12月30日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(28)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(28)
〜政治利用の不条理を突く〜

2.情報通信産業振興地域・特別地区A
特定情報通特別地区は、特に集積する事業でデーターセンター、インターネットイクスチェンジ、インターネットサービスプロバイダー、バックアップセンター、セキュリティデーターセンター、情報通信機器相互接続業が対象業種である。
 
■支援措置:@Aは選択制
@所得控除制度(40%控除)
・特区内に本店又は主たる事務所を有する企業
・2012年5月24日以後に特区内で設立され、10年以内の企業
・特区内で専ら特定事業を営むこと
・常時使用従業員が5人以上であること(従来は10人)

A投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・器具は100万円超に緩和(従来は1千万円超)、建物等は1千万円超

B事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等

情報通信産業振興地域・特別地区における租税特別措置の適用実績は、平成24年度から26年度までの3年間で、投資減税控除で22億円が活用されている。平成26年度の本税制改正(要件緩和等)以降、年度ごとに平均進出企業数は改正前より増えるとともに、雇用者数も順調に推移しており、平成27年度までの立地企業数は387社、雇用者数は26,627人に達している。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする