2017年01月18日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(37)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(37)
〜政治利用の不条理を突く〜

■沖縄施策〜沖縄開発庁構想浮上〜

1969年11月22日、佐藤・ニクソン会談で沖縄の1972年返還が決まると、復帰準備に万全を期し、沖縄振興の在り方が議論された。

1970年年5月1日、「沖縄・北方対策庁」が設置された。対策庁は沖縄の復帰に関し、その準備のための諸施策を推進し、沖縄の経済及び社会の開発発展を図り、本土・沖縄一体化が検討された。東京に本庁、沖縄現地には沖縄事務局が設置されたが、沖縄事務局には琉球列島米国民政府(USCAR=United States Civil Administration of the Ryukyu Islands)との連絡および協議を行うこととなった。私は沖縄事務局に採用された。

復帰後の沖縄に国はどのような責任を持つのか。1970年(昭和45年)5月20日付で琉球政府は「山中総務長官に対する要請書」を提出。沖縄開発のため、国務大臣を長とする沖縄開発庁を設置して、現地沖縄に沖縄開発局を設置していただきたい─という内容である。

沖縄開発庁構想には賛否両論があった。琉球政府の国家行政は各省庁にまたがる。各省庁は独自の出先機関を置く予定で反対していた。沖縄の大衆運動家からも反対の声が出始めた。返還後の沖縄に強力な国家機関ができると第2の米国民政府(USCAR)になるとの懸念だった。

沖縄現地に国の強力な『総合事務局』を設置することについて、日本政府と交渉に当たった琉球政府副主席・瀬長浩は現地の情勢について次のように話す。
「中央政府の『代官所』または『第2の米国民政府』になり沖縄の自治を大きく後退させるものだという」

さらに語る。「県民の利便を最優先して(各省庁の)管区機能を置くことを第一に考えたが、その点についても権限を知事に委譲し、それができないものは個別出先機関に委任せよ」というものであった。
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2017年01月17日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(36)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(36)
〜政治利用の不条理を突く〜

■耐える哲学の歴史
〜沖縄に政治生命をかけた山中貞則〜

沖縄復帰を前にして、総理府総務長官・山中貞則は琉球放送・報道編成局長・稲福健蔵のインタビューに応え、返還後の対沖縄政策を明らかにした。その内容は、1971年3月20日発刊の政府広報『時の動き』で全国に衆知された。

山中貞則はことあるごとに、忍土・沖縄の歴史に触れる。日本本土の県には見られない苦難に耐え抜く沖縄の不幸な歴史を説く。沖縄復帰に当たり、山中が全国民に語った言葉は胸を打つ。『米軍政下で苦しんだ戦後の沖縄の歩みに償いの心で沖縄振興に取り組む』。

政府広報で、山中は薩摩の沖縄支配について、贖罪の気持ちを述べた。

『徳川時代に薩摩藩が300年にわたって、ずっと沖縄、奄美大島を含めて搾取をした。薩摩藩は木曽川の治水工事に、今の金で言ったら何千億円という金をつぎ込まされてきた。ここでにらまれたのは、沖縄、奄美大島を手中にしてサトウキビをつくらせて搾取した。長い間、忍従の歴史であった。沖縄県民は耐える哲学の歴史だった』

『明治以降の廃藩置県、琉球処分、第2次大戦の最大の激戦地』『米軍統治下で土地を取り上げられた』『抵抗して生きてきた』・・・山中が語った言葉である。

琉球放送・報道編成局長・稲福健蔵は沖縄のマスコミ人を代表して山中に復帰不安を訴えた。

『困難を乗り越えて祖国復帰という事業をやっていかなければならない。沖縄の未来はこうなんだ、というものがあれば、沖縄の人は現在のかなりの困難と不安というものを乗り越えていくだけのバイタリティーを持っていると私は信じている』

稲福は復帰対策に当たり、経過措置、臨時措置で経済、社会の格差解消を訴えた。

稲福の言葉に山中は共感する。『俺は沖縄に政治生命をかける』
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2017年01月16日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(35)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(35)
〜政治利用の不条理を突く〜

6.沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置B
今回酒税の延長に関し、経済の世界へ政治が介入するようになった。沖縄県が求めていた27年度税制改正9項目のうち、酒税の軽減措置など7項目で延長幅がこれまでの5年から2年に短縮されたのだ。政治案件化したのである。

2016年12月8日付・沖縄タイムスは社説で次のように指摘する。
1.過去8回はいずれも5年の決定だった。それにしてもなぜ2年に短縮されたのか。なぜ3年でも4年でもなく2年なのか」

2.民党は軽減措置延長に絡めて、県酒類製造業連絡協議会に党の「職域支部」の創設を持ちかけた。党勢拡大に協力すれば便宜を図りましょうとも受け取れるメッセージだ。

3.前々回の延長要請では、時期が県知事選と重なったことから、党推薦候補の応援と税制を取引するような「利益誘導」が指摘された。今回の2年案は新基地建設問題で対立する翁長雄志知事をけん制するとともに、再来年の知事選を意識した対応のようにも見える。時の政権が選挙対策として税制を使えば、公平・中立の原則は歪(ゆが)む。

もっともな指摘である。政治介入はとんでもない制度認識だ。次回は沖縄返還に際し日本政府の対沖縄政策の考え方を取り上げる。
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