2017年01月09日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(30)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(30)
〜政治利用の不条理を突く〜

3.国際物流拠点産業集積地域A
国際物流拠点産業集積地域は、所定の手続きを経たうえで主務大臣(内閣総理大臣及び経済産業大臣)が国際物流拠点産業集積地域を指定することとし、当該地域において税制支援(国税、地方税の特例)や財政支援(減収補てん)、関税法上の特例措置を講じることで国際物流拠点産業の集積を戦略的に図る制度である。

従来の「自由貿易地域」「特別自由貿易地域」は集積対象を企業に限定していたが、改正沖振法で当該企業も当然に「那覇地区」「那覇空港地区」「那覇港地区」「中城湾港地区」に地区が拡大されたが、2014年6月18日の一部改正で「那覇地区」「浦添地区」「豊見城地区」「宜野湾地区」「糸満地区」「うるま・沖縄地区」に地域を拡大し、高付加価値型モノづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積を目指している(対象事業・製造業、こん包業、倉庫業、特定の無店舗小売業、特定の機械等修理業、航空機整備業)。

■支援措置:@ABは選択制
@法人設立後10年間は40%の法人所得控除(常時使用従業員15人以上)
A投資税額控除は、機械装置・器具備品15%、建物等8%、下限投資額は機械装置・器具は100万円超、建物等は1千万円超
B特別償却は機械装置50%、建物等25%
C事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除

国際物流拠点産業集積地域における租税特別措置法の適用実績は、平成24年度から26年度までの3年間で投資減税控除3000万円、所得控除3400万円が活用されている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:33| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする