2017年01月10日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(31)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(31)
〜政治利用の不条理を突く〜

4.経済金融活性化特別地区
政府は、1999年12月28日「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定した。その中で「沖縄県北部地域の振興」を位置付けた。「北部地域の振興に関する方針」の中で「金融業務特区」が盛り込まれた。すなわち、金融業務特別地区は、北部振興策の一環として普天間飛行場のキャンプ・シユワブ受け入れ条件として位置付けられたのである。

2001年公布された沖縄振興特別措置法で新規に「金融業務特別地区」が制度化された。特区内で事業認定を受けると、35%の法人所得控除を受けることで期待された。1社が事業認定を受けて立地したが、経済特区のメリットがないことを理由に撤退した。

その後、特区内で常時使用する地元従業員20人を10人に緩和し企業立地を促進したが制度創設から事業認定を受けた企業はなく、制度は機能不全の状態だった。2011年3月31日可決・成立した「改正沖縄振興特別措置法」で「金融特区」を「経済金融活性化特別地区」に一部改正し、更に効果的な政策支援を図るべく、専ら条件を一部緩和することとした。

国の事業認定を受けた企業は、税制支援の中でも特に大きな支援である所得控除を拡大し、特区内で常時使用する地元従業員は10人から5人以上に緩和された。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする