2017年01月11日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(32)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(32)
〜政治利用の不条理を突く〜

経済金融活性化特別地区の支援措置:@ABは選択制
@所得控除制度(40%控除)
 (条件)
・特区内に本店又は主たる事務所を有する法人
・2014年4月10日以後に特区内で設立され、10年以内の法人
・特区内で常時使用する地元従業員が5人以上
A投資減税控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限所得価格は機械装置・機具備品1千万円超を100万円超に緩和、建物等は1千万円超
B特別償却(機械装置・器具備品50%、建物等25%)下限所得価格は機械装置・機具備品100万円超、建物等は1千万円超
Cエンジェル税制の導入
県知事の指定を受けた中小企業の株式取得が対象。要件を大幅緩和:設立後3年⇒10年、赤字要件なし等
D事業税、不動産取得税、固定資産税の諜税の特例
2014年4月10日に名護市が「経済金融活性化特別地区」に指定された。経済金融活性化特別地区は、従前の金融業務特別地区を発展的に解消し、対象産業を金融業務に限定せず、多様な産業の集積を促進することにより沖縄における経済金融の活性化を図るため創設された。

2014年6月17日に沖縄県振興推進委員会において、対象業務等を定めた経済金融活性化計画が決定され、対象業務は、「金融関連産業」「情報通信関連産業」「観光関連産業」「農業・水産養殖業」「製造業等」に拡大された。

「経済金融活性化特区」の条件緩和を受け、2014年9月18日、沖縄振興特別措置法第56条第1項の規定に基づき、「株式会社S.0.W.フィナンシャルイノペーション」が事業認定された。

認定に係る事業の種類は、@金融商品取引業(第二種金融商品取引業)、A金融商品取引業(投資助言・代理業)、B貸金業、C金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務に係る事業、D現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務に係る事業、E経営コンサルタント業─の事業目的に経済金融特区での事業展開が期待される。

租税特別措置の適用実績は、2015年所得控除1件、控除額は600万円、投資減税控除1件、6900万円である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする