2017年01月12日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(33)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(33)
〜政治利用の不条理を突く〜

5.沖縄路線航空機燃料税の軽減措置
島嶼県である沖縄県において、県民生活の福祉向上や産業振興を図るうえで、空港は重要な交通手段である。

沖縄の自立的経済の構築のため、沖縄のリーディング産業である観光の振興や国際物流ハブ化が推進されている那覇空港を中心として、国際物流拠点の形成は重要な役割を果たす。

観光や物流の両面で必要不可欠な沖縄路線について航空機燃料税が軽減されてきた。本則の特例税率は1㎘あたり18,000円であるが、沖縄は9,000円で本則の特例税率の1/2である。

平成2015年度の観光客数は794万人で前年度より11%増えている。そのうち外国からの観光客は163万人。観光収入は6022億円で13%伸びており、沖縄経済を支える戦略産業として成長している。

今回の税制改正により、2020年3月31日まで3年間延長された。

6.沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置@
酒税については、沖縄と本土との課税体系にかないの相違があった。琉球政府の酒税は、本土の税率の40%に抑えられていた。復帰に伴い本土税法を適用すると一挙に60%の増税になり、オリオンビールや泡盛業界はその存続が懸念されていた。企業保護、消費生活の安定のため復帰特別措置が採られた。

例えば、オリオンビールや泡盛の場合、工場で製造され沖縄県内に移出される酒類に対する酒税は、復帰の日から5年間は本土酒税の40%に抑えられていたが、5年単位で8回延長され本則へ移行する経過措置が採られてきた。現在、ビールは本則の20%、泡盛35%が軽減されている。

2017年5月15日に期限切れを迎えさらに5年間の延長を要請したが、2019年5月14日までの2年間の延長が認められた。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする