2017年01月13日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(34)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(34)
〜政治利用の不条理を突く〜

6.沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置A
酒類製造業は、製造業の少ない沖縄にあって、沖縄を代表する重要な地場産業である。離島を含めた県内各地に所在し、地域経済や雇用を支えている。若年層の人口減少やアルコール離れ、消費者のし好多様化、本土の種類業者との競争の激化等により泡盛の出荷数量は11年連続で減少し、事業者の3割は赤字経営の状況だ。

27年度の税制改正に当たり、内閣府は延長の必要性について、「昭和52年度以降8回延長されてきたが、沖縄県の1人当たり県民所得は全国最下位、失業率も全国と比較して高い」と説明する。

ビール製造業については、県内出荷量は横ばい傾向が続き、オリオンビールの経営環境は厳しいものとなっている。

復帰特別措置は、沖縄県産酒の存続を支えてきた。最近の動きは、泡盛については、共同配送センター(東京)の活用で流通コストの軽減策が稼働していたばかり。若年層や女性の消費拡大の推進、沖縄観光客への一層の取り組みも検討されている。

オリオンビールは、台湾駐在事務所を設置し、海外市場への経営戦略に取り組むようになった。

酒税の軽減額は平成23年度34億1600万円、24年度33億6900万円、25年度33億500万円、26年度31億2500万円、27年度31億1600万円で推移している。零細企業の沖縄の酒類業界にとっての酒税の軽減措置は経営基盤の強化や地域雇用の安定にとっても重要である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:13| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする