2017年01月16日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(35)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(35)
〜政治利用の不条理を突く〜

6.沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置B
今回酒税の延長に関し、経済の世界へ政治が介入するようになった。沖縄県が求めていた27年度税制改正9項目のうち、酒税の軽減措置など7項目で延長幅がこれまでの5年から2年に短縮されたのだ。政治案件化したのである。

2016年12月8日付・沖縄タイムスは社説で次のように指摘する。
1.過去8回はいずれも5年の決定だった。それにしてもなぜ2年に短縮されたのか。なぜ3年でも4年でもなく2年なのか」

2.民党は軽減措置延長に絡めて、県酒類製造業連絡協議会に党の「職域支部」の創設を持ちかけた。党勢拡大に協力すれば便宜を図りましょうとも受け取れるメッセージだ。

3.前々回の延長要請では、時期が県知事選と重なったことから、党推薦候補の応援と税制を取引するような「利益誘導」が指摘された。今回の2年案は新基地建設問題で対立する翁長雄志知事をけん制するとともに、再来年の知事選を意識した対応のようにも見える。時の政権が選挙対策として税制を使えば、公平・中立の原則は歪(ゆが)む。

もっともな指摘である。政治介入はとんでもない制度認識だ。次回は沖縄返還に際し日本政府の対沖縄政策の考え方を取り上げる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする