2017年01月23日

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(40)

沖縄復帰特例(酒税)の政治利用(40)
〜政治利用の不条理を突く〜

■政治案件化した「復帰特別措置」
復帰対策に当たって最も困難であった問題は、多年外国の施政権下にあった沖縄の諸制度から本土の諸制度へいかにして円滑に移行させることであった。

沖縄の政治、経済、社会のあらゆる面における営みは、長年本土と異なった制度のもとで行われてきたわけで、これらの制度と異なった本土の諸制度を復帰の日からそのまま直ちに適用すると混乱が生じることになる。

復帰対策の策定に当たっては、国、県、市町村の基本制度について本土と差別のない沖縄県の誕生を確保することであった。

沖縄の経済生活ないし一般の住民生活に大きな変化を与えるような諸問題については、激変を緩和するため、原則として本土の制度を適用した場合、住民の負担が増加し、さらに事業活動に制限が加えられたリ、新しい手続きを必要とする場合には、一定期間、沖縄の制度を存続させ、あるいは本土法の適用を猶予し、逆に本土の制度の方が有利な場合には、これを直ちに沖縄に適用し住民生活及び産業活動に関する特別措置を講じるものである。

2017年度の沖縄税制改正では、その本質は歪められ、政治が介入する様になったのだ。県が要望した9項目のうち、酒税の軽減措置など7項目で延長幅がこれまでの5年から2年に短縮されたのである。

基地問題で政府と対峙する沖縄県に対して、沖縄税制の軽減措置延長への政治介入が露骨になった。酒税の軽減措置の延長を要望した「沖縄県酒類製造業連絡協議会」に対して自民党は「職域支部」の創設を持ちかけた。暗黙の政治的揺さぶりをかけたのである。党勢拡大に協力すれば便宜を図る。経済活動への政治介入。権力による制度の私物化以外の何物でもない。結晶する言葉もない。

復帰特別措置は、政党の党勢拡大、集票力目的化し政治案件化していることは、沖縄復帰の基本方針に反する。

「沖縄の歴史を償う。沖縄の発展は、沖縄の人たちが先頭に立って自らの未来を築いていくということが、実質的にも形式的にも出なければならない。そのために政府は復帰後の沖縄振興に全責任を負う」・・・初代沖縄開発庁長官・山中貞則の言葉である。

一人の県民として、我を離れて沖縄を想うとき、那覇市与儀「沖縄・北方対策庁沖縄事務局」で復帰対策の「原点」を見てきたが、沖縄税制と予算が政治案件化している現実を嘆かざるを得ない。税制も予算も基地に根差した姿があるからだ。(この項終わり)

posted by ゆがふ沖縄 at 00:12| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする