2017年02月07日

■復帰時の沖縄予算裏面史(4)

■復帰時の沖縄予算裏面史(4)

1972年度復帰時に沖縄開発庁が計上した予算総額(当初予算)は、762億円である。沖縄開発庁に一括計上権が認められた。

沖縄振興の特徴は、@政府が沖縄振興法を制定する、・内閣総理大臣府が沖縄振興開発計画を策定する、A沖縄にわが国最高の高率補助を適用する、・沖縄振興開発予算は内閣府が一括計上する─の4点セットからなる。このような仕組みは、沖縄に与えられた特別措置である。

なぜ、沖縄にこのような制度を適用しているのか。それは沖縄の振興開発は「償いの心」が原点になっているからである。地域の振興計画は、県や市町村が担当すべきであるが、沖縄の振興開発は政府の責任で行われている。沖縄の特殊事情にある。

沖縄の特殊事情とは、@沖縄は第2次大戦最大の激戦地で全土が焦土と化し、沖縄県民は沖縄戦を生き抜き廃虚の中から過酷な歴史を歩んできたこと、A戦後27年間、米軍の施政権下に置かれたたこと、B沖縄県には過度な米軍基地が集中していること−−等から政府は「贖罪意識」すなわち「償いの心」で沖縄振興に責任を持つことを「沖縄振興開発特別措置法」の立法趣旨で明確にしているからである。

政府は、本土との格差を早急に是正し、沖縄の地理的、自然的条件を生かした自立的発展の基礎づくりを行い、希望の持てる沖縄の将来展望を県民に明らかにするため、復帰後四次にわたる「沖縄振興(開発)計画」を策定し、沖縄振興に取り組んでいる。

沖縄振興(開発)特別措置法は、本土において適用されている個別立法のすべての優遇措置を沖縄に適用しており、沖縄振興開発事業については内閣府が予算を一括計上し、全国一高い高率補助を適用しているのは、政府の責任で沖縄振興を推進することを明確にしているからである。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする