2017年02月09日

■復帰時の沖縄予算の裏面史(6)

■復帰時の沖縄予算の裏面史(6)

沖縄開発庁に計上される予算の特徴について述べる。第一は、国の負担または補助の割合を本土における北海道及び奄美の場合にとられていた、また現在とられているすべての割合を考慮し、いずれも下回らない率としたことである。

これは公共施設、生活環境施設、教育施設など各般にわたって立ち遅れている沖縄を、急速に本土並みの水準にまで引き上げるためにとられた措置であって、港湾、空港、道路などの事業については、国の負担または補助の割合は10/10とするなど、いずれも本土の例を大幅に上回るようになっている。

第二は、これまで沖縄はわが国の施政権が及んでいなかったことから、国の直轄事業は行われていなかったが、復帰後は、多目的ダム建設事業、道路、港湾ならびに空港建設事業の一部について、県知事などからの申請に基づき、国が直轄でこれを行う道を開いたことである。

第三の特徴は、前年度に日米間で合意した沖縄復帰対策費のうち、昭和47年度(1972年度)に計上を約束している経費の昭和47年5月14日までの所要額および復帰に際し、特別に措置を要する経費として、通貨等特別対策特別給付金260億円、対馬丸等遭難者特別支出金、らい患者特別給付金などがその内容である。

注:通貨等特別対策特別給付金
1971年10月8日現在で沖縄住民の持っている通貨および通貨制資産(預貯金等)を通貨交換の際、旧レートの1ドル360円の交換比率を実質的に保障するための措置である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする