2017年02月10日

■復帰時の沖縄予算の裏面史(7)

■復帰時の沖縄予算の裏面史(7)

復帰時の1972年度予算は10.5か月を計上(1972年5月15日〜73年3月31日)。1972年5月15日から沖縄予算は沖縄開発庁が一括計上した。

復帰対策で重視したのは、沖縄県民の所有するドルを円滑に円へ切り替えることであった。復帰時の沖縄予算762億円のうち、沖縄県民の純資産及び通貨確認業務1億6173万円、通貨等切り替え対策として260億円9265万円(34%)が使われた。

戦後沖縄の通貨は日本円を使っていたが、1948年7月に全琉球諸島の通貨としてB円(軍票1ドル=120B円)に統一された。1958年9月には米国ドルが通貨とされた。

沖縄で流通しているドルは1972年5月20日までに行うこととし、交換比率は1ドル305円とする措置が採られた。当初政府は1ドル360円交換を検討したが、投機ドルの流入を阻止できないことから1971年10月8日断念。10月9日に確認された沖縄県民の現金通貨と通貨制純資産に限り、復帰の際に行われる通貨交換比率360円との差額を差損保障給付金で払う措置が講じられた。

ドルから円へ交換された現金通貨実績(1ドル=305円)は1億347万ドル(円交付額315億5800万円)だった。預貯金換算額(1ドル=305円)は12億4254ドル(円換算額3789億8100万円だった)。

ドルから円への交換にあたり、県民の所持する差損(1ドル当たり55円)は、特別給付金として支給することを政府は保証した。特別給付金の支給事務は、沖縄総合事務局が担当し、1972年6月から73年3月までの間に完了した。特別給付金の給付実績は約294億円であった。

給付事務職員は沖縄銀行高橋支店へ勤務し、外部との接触は遮断された。米軍政下の沖縄で金持ちは税金逃れ目的で架空名義の預貯金事例が多数発生した。

給付額が莫大である事例が発生し、本人確認の住民票の提出を求めたが、架空の人物だった。補償漏れで物議をかもした。このとき、私は米軍政下の沖縄経済のアングラマネーを見ることになる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする