2017年02月15日

■復帰時の沖縄予算の裏面史(10)

■復帰時の沖縄予算の裏面史(10)

米軍統治下の沖縄には食糧管理制度はなかった。民間企業が外国から自由に米を輸入し販売していた。復帰前の沖縄の米価は本土よりかなり安かったので、食管法を適用し価格を本土並みに引き上げると家計を圧迫するため、段階的に引き上げる暫定措置が採られた。

食糧管理制度を沖縄に適用し、米の消費者価格、生産者価格については、復帰後も一定期間、復帰時の水準を維持し、将来本土と一体化することとした。

復帰時の1972年度予算沖縄開発庁一括計上予算で「食糧管理特別会計繰入」として11億円が予算化されたのである。

沖縄復帰対策諸費として新規に「糖業振興臨時助成費」が予算化された。糖価価格差補給金として3億2千万円が計上。臨時糖業干害対策として1億円を計上し、政府は沖縄の農業振興に取り組んだのである。

1959年琉球政府は「糖業振興法」を制定、砂糖生産、砂糖貿易を振興。沖縄産糖については、「南西諸島物資」として特恵措置や原料売買価格の設定製糖業、砂糖輸出業は許認可制が採られていた。1972年の復帰の時点で「甘味資源特別措置法」が適用された。

沖縄の分蜜糖については、価格安定策として糖価安定事業団は、輸入価格より高い価格で買い入れていたが、砂糖価格差補給金が新規に予算計上された。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:28| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする