2017年02月17日

■復帰時の沖縄予算の裏面史(12)

■復帰時の沖縄予算の裏面史(12)

米軍政下の沖縄の政策金融は米国民政府が設立した「琉球開発金融公社」、琉球政府設立「大衆金融公庫」があった。琉球政府には5特別会計があった。

1971年3月、琉球政府立法院は、「沖縄の復帰に関する要請決議」の中で、沖縄の経済の振興開発を促進し、県民生活の安定向上に資するため、長期低利の資金を供給すること等により民間の投資及び一般の金融機関の行う金融を補完し、または奨励するために新たに政策金融機関を設置することを日本政府に要請した。

沖縄復帰対策要綱第2次分で沖縄の経済、社会の振興を促進するとともに住民生活の安定向上を図るため、沖縄振興開発公庫(仮称)を設立することを決定。

1972年5月13日、沖縄振興開発金融公庫法が公布され5月15日、復帰の日から施行された。

沖縄振興開発金融公庫法は、復帰後の沖縄の経済社会を再建するため、長期・低金利の資金を供給し、政策金融として民間経済を活性化するための法律である。本土の日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫等の業務を一元的に行う政策金融公庫として資本金702億円で設立。

復帰時の1972年度沖縄開発庁一括計上予算で公庫出資30億円が予算措置された。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:50| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする