2017年02月20日

■復帰時の沖縄予算の裏面史(13)

■復帰時の沖縄予算の裏面史(13)

復帰時の10.5か月予算編成は、日本の会計年度では初めてのケースである。沖縄の特殊事情を反映し1.5か月予算は米軍支配下にある特殊事情から財政援助で補てんした。

米国の財政年度は7月1日から翌年の6月30日で、琉球政府も米国に準じていた。日本の財政年度は4月1日から翌年の3月31日。会計年度に3か月のずれがあるので琉球政府の予算執行は2年度にまたがることになる。

1971年度(昭和46年度)の沖縄復帰対策予算は本土・沖縄一体化の総仕上げで大幅に増額された。1970年度の財政援助は一般会計、財投を含め330億1689万円であったが 1971年度は567億2017万円まで大幅に増額。最も重視したのは島嶼県として港湾漁港の整備であった。離島空港も整備されるようになった。

米軍政下の財政援助は離島重視が貫かれた。離島の一周道路も実現した。

復帰時の予算編成に当たり、沖縄の補助率が問題になった。山中貞則総理府総務長官は大蔵省の激しい抵抗を押し切り、沖縄にわが国最高の補助率を適用した。厚い壁を破った。政治家の技巧だった。

1972年度は沖縄返還初年度の予算である。予算編成に当たり、山中総務長官は「沖縄振興に国は全責任を持つ」ことを約束。1971年度の財政投資567億円であったが、1972年度沖縄開発庁に計上された10.5か月予算は762億円。高率補助、一括計上という手法を採った。

10.5か月予算で何をすべきか。ドルから円への通貨切り替えが優先課題となった。

首里城歓会門復元整備も予算化された。復帰記念事業費、琉球大学医学部設置に向けた調査費、国民体育大会施設整備等も予算化された。

沖縄への高率補助適用と予算の一括計上。時代の要請。山中貞則初代沖縄開発庁長官と沖縄の巡り合わせである。

■ ■
復帰対策を検討していたころ、山中貞則総理府総務長官は那覇市与儀「沖縄北方対策庁沖縄事務局」で次のように訓示した。私は末席で聞いた。

『米軍統治下で苦しんできた沖縄の歴史に対して政府は全責任を負う』
『諸君も今、非常に苦しい試練の時期であるが、沖縄復帰という輝かしい未来に向かって復帰対策には万全を期して対処してほしい』

軸足を沖縄に移した姿があった。強力な政治家だった。大きな感動と勇気を与えてくれた。

(本稿終わり)
posted by ゆがふ沖縄 at 00:57| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする