2017年02月23日

沖縄予算一括計上の本質@

沖縄予算一括計上の本質@
〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ〜

■沖縄振興アンケート
2月22日付の沖縄タイムスは、県内41市町村長に対する「沖縄振興アンケート」結果を報道している。

予算一括計上8割賛成、県内首長「振興に必要」。

沖縄振興は機能したか? 復帰45年を迎えるにあたり、市町村長の考え方を知る内容だ。時宜を得たニュースである。沖縄タイムスのメッセージ力が伝わってくる。

沖縄予算を巡っては、その内容が理解されていないと思う。「振興予算」と称しているので沖縄だけ特別予算で優遇されているという誤解だ。すでにブログでも取り上げたが、沖縄振興の本質について再び取りあげる。

沖縄振興予算と呼ばれたのは、沖縄返還後のことだ。米軍政下では日本政府財政援助金と呼ばれていた。敗戦後の財政援助から沖縄予算までの経緯について検証する。

沖縄振興予算がどのように理解されているのか? まず、沖縄タイムス報道を見てみよう。

沖縄タイムス報道のポイントは次の三点だ。(2017年2月22日付)
@沖縄関係予算は各省庁分が一括計上されることを、首長の8割が肯定
A県も「沖縄振興を進める上で優位性がある」と引き続き必要との認識
B一方「沖縄だけもらいすぎていると誤解される要因」と指摘する声も

アンケート調査のサマリー(SUMMARY)
[1]沖縄担当部局に計上する「一括計上方式」について、県内41市町村首長の約8割が「沖縄にとって必要だ」。

[2]沖縄だけで実施されている一括計上方式に対し、沖縄振興に関わる事業全体の把握や進度調整のために必要という意見。

[3]「廃止した方が良い」という意見。
[4]県は「予算確保の要請が一元的にでき、沖縄振興を進める上で優位性がある」と引き続き必要との認識。

[5]沖縄振興特別措置法や復帰特別措置法に基づいた酒税の軽減措置などの「沖縄関係税制」について全体の27%にあたる11市町村が「延長・維持すべきだ」と回答。15%の6市町村が「見直し・検証が必要だ」と指摘。

[6]国の出先機関の沖縄総合事務局の存廃について、「二重行政になっている業務を見直し、存続すべきだ」と答えたのは46%(19市町村)。「現行通り存続すべきだ」39%(16市町村)。

次回以降、日米両政府の対沖縄財政援助と復帰対策、沖縄予算の変遷について解説する。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする