2017年02月28日

沖縄予算一括計上の本質C

沖縄予算一括計上の本質C
〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ〜

■日本国政府の琉球政府に対する援助に関するアメリカ合衆国政府との協議に関するわが方の方針に関する閣議了解(最終案)の説明書

極秘⇒解除

説明書
1.昨年6月、池田総理大臣訪米に関連し、日本政府は米国政府に対し沖縄における事態の改善のため若干の提案を行ったが、池田総理大臣とケネディ大統領との会談において、米国が沖縄住民の安寧福祉の増進について、一層努力し、日本がこの目的のため、米国と引き続き協力するとの合意が成立し、その具体策については、東京で折衝することが了解された。

2.米国政府は、同年10月、関係各省代表からなるケイセン調査団を沖縄に派遣して、現地の実情を詳細に調査した結果、本年3月、ケネディ大統領声明をもって、沖縄に対する行政命令の一部を改正するとともに、新たないくつかの特定の措置をとるべきこと、特に「琉球住民の安寧と福祉及び琉球の経済開発を増進するための援助供与について、米国と日本との協力関係実施に関する明確な取り決めを作成するため、日本政府と討議を開始する」との意向を明らかにした。

3.よって政府は、本年4月以降本件取り決めに関する日米協議を開始すべく諸般の準備を進めるとともに、米国側に対し、来るべき日米協議においては、上記取決め以外に沖縄に関する広汎な諸問題に関しても建設的提案を行いたい旨を申し入れたところ、米国側はかかる日本側提案は今次日米協議の枠外で検討することとしたい旨回答した。

さらに、沖縄援助のための日本側計画立案に必要な資料収集と実情調査のため調査団を沖縄に派遣することについても合意を成立したので、6月15日より8月8日までの間、小平前総務長官、古屋総務副長官をはじめ、総理府、外務、大蔵、文部、厚生、農林、通産、運輸、建設、自治及び経済企画の各省庁の職員で構成する第三次にわたる調査団を沖縄に派遣した。

これらの調査団は現地米側当局並びに琉球政府等と沖縄の民生向上および経済開発の方途の大綱について話し合いを行った。その際、キャラウェイ高等弁務官は調査団に対し、米国民政府が琉球政府と協議して立案中の沖縄開発5ヵ年計画の構想について説明し、その計画実施に当たって明年度以降5年間に45項目、約4千万ドル(毎年度平均約30億円)の資金が不足する見込みであると述べたが、現地当局としては、この不足額を日本政府の援助に仰ぎたいと考えている模様であった。
前記調査団の調査結果は、別途総理府より閣議報告のとおりである。

4.わが方の沖縄援助に関する日米協議については、大平外務大臣の渡米前、すなわち、9月13日、同大臣とライシャワー大使の会談を行い、同会談において@日本側調査団の調査の結果に基づく沖縄の経済開発及び民生向上の方途について総括的見解(その大綱は本日請議する閣議了解案記載のとおり)を述べるとともに、A政府の具体的援助施策及び金額に関する提案は、米国政府より早急に長期計画ないし、明年度計画に関する具体的な提案の提示を受け、これを検討の上さらにわが方の対案を提示して協議に入れたい旨申し入れることとしたい。

なお、9月中旬には米国政府より日本側が供与する明年度の沖縄援助に関する具体的提案の提示を受け、予算編成期には結論を得る目途で対米交渉を進めたい所存である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする