2017年04月25日

検証・沖縄大使(2)

検証・沖縄大使(2)

1967年11月、第二回佐藤・ジョンソン会談の合意により1968年3月、本土と沖縄の一体化推進を目的に琉球列島高等弁務官の諮問機関として、「日米琉諮問委員会」が那覇市に設置された。

1968年5月、日本政府は「沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法」を制定する。

米軍政下の沖縄に「日本国大使」を置く法的根拠だ。この法律は、日本国政府、アメリカ合衆国政府及び琉球政府をそれぞれ代表する者をもつて構成され、沖縄の復帰に備え、本土との一体化を進めるとともに、沖縄の住民の福祉等を増進するため、沖縄の社会的経済的諸問題及びこれに関連する事項に関し、琉球諸島高等弁務官に対して、助言し、及び勧告することを目的とした。

諮問委員会の委員は日米琉3政府代表(高瀬侍郎沖縄大使、ローレンス・C・バース米国駐日大使館公使、瀬長浩琉球政府副主席)で構成。範囲は経済開発、教育、保健・福祉の3分野に限定され資格免許の一体化、国と県事務の分離など47項目の勧告が行われた。基地被害や人権侵害など県民は訴えたが政治問題は除外された。沖縄大使が置かれたが壁は厚かった。

日米琉諮問委員会設置を受け、1968年12月12日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会が開催された。

総理府総務長官・床次徳二は沖縄の施政権返還問題は、わが国が当面する日米外交上の最大の課題であると所信を述べた。沖縄の祖国復帰は、百万沖縄住民はもとより、一億日本国民の強い念願と語った。佐藤総理が所信表明演説において、沖縄の早期返還を実現するとの決意についても強調した。

委員外の出席者として、総理府特別地域連絡局参事官・加藤泰守が国会に呼ばれた。加藤はその後、沖縄北方対策庁沖縄事務局長になり、沖縄開発庁事務次官を務める。

沖縄勤務中の加藤は現地職員と開襟を開いて懇談していた。沖縄をフォローする態勢で本土・沖縄一体化を試みていた。沖縄を重視したのも加藤だった。職員はうなずいて聞いていた。

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2017年04月24日

検証・沖縄大使(1)

検証・沖縄大使(1)

摩訶不思議な沖縄大使がいるものだ。川田司外務省沖縄担当大使のことだ。この人の感覚は見当違いも甚だしい。

川田司外務省沖縄担当大使は3月30日、米軍普天間飛行場の5年内運用停止を要請するため訪れた県議団に対し、政府が対米交渉をしたかは「私も知らない」とし、「(辺野古移設が)県民のためになると思っている」と述べた。(3月31日付琉球新報)。

沖縄の基地負担については「沖縄経済の4兆円の所得のうち2兆円は本土からの移転経費だ」と答えている。トンデモナイ,浅薄(せんぱく)な沖縄理解だ。

1995年の米兵による少女乱暴事件を受け、基地問題で「地元の意見を聞く」ために設置された沖縄担当大使の対応に、県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員長は要請後、「歴代大使の中でも最も無責任な発言ではないか。自らの役割を認識してほしい」と述べた。

米軍普天間飛行場の5年以内運用停止について川田大使は見解を問われ、「これは私の役目ではない。私の役目は皆さんの要望を外務大臣に伝えることだ」と応じたという。政府は5年以内の運用停止で米国と交渉したのか問われ、「私も知らない」と述べた。

報道を見て驚いた。沖縄大使の資質をさらけ出した発言・・・この感覚のなさは何だろう。

批判は免れない。見るに堪えない。低レベル過ぎるからだ。川田発言について、琉球新報からコメントを求められた。

3月31日付・琉球新報紙面に掲載されたのでブログで紹介する。

* * *
識者談話(2017年3月31日付・琉球新報)
   宮田裕(沖大・沖国大特別研究員)

■根源的理解欠く発言
米軍普天間飛行場5年以内の運用停止を求める県議会の要請に対し、川田司沖縄担当大使は国からの財政移転を持ち出して県民への配慮をアピールし、普天間飛行場の辺野古移設を正当化するような発言をした。

しかし、川田大使が言う「財政移転2兆円」の認識は、その前提となる数字が間違っている。沖縄の県民総所得は4兆1211億円だ。政府の沖縄への最終消費支出は1兆1915億円で、その内訳は国出先機関と県、市町村、社会保障基金への支出だ。そのほか公共事業の公的支出は3393億円で、国からの財政移転の総額は1兆5308億円、財政依存度は37・1%だ。「沖縄は国から2兆円の金をもらっている」と言うのは実際の数字を超えた恩着せがましい発言だ。

さらに、基地問題の議論時に「財政移転しているから、沖縄を見殺しにしていない」と述べる発想は沖縄に対する根源的な理解を欠いている。発言自体が本土と県民との心の距離を作り出しており、川田大使が沖縄に真摯に向き合っているか疑わしいと言える。
* * *
1968年、日米琉諮問委員会が設置され、沖縄大使が置かれたのが日本国の沖縄大使派遣の起点だ。復帰とともに消滅したが、基地問題が浮上し再度、沖縄大使が置かれている。次回から米軍政下の沖縄になぜ沖縄大使が置かれたの? 復帰後の沖縄大使の系譜について述べる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:07| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

沖縄予算一括計上の本質㊶

内閣府は17年度沖縄予算の概算要求で16年度当初予算を140億円減額し3210億円とした。内閣府は沖縄担当窓口として積極的に予算の獲得に尽力すべきであるが、自ら所管する予算を大幅に減額した。沖縄振興の本質を失いかけていないか。

17年度予算を巡り、菅義偉官房長官は基地と振興策はリンクすると語り、鶴保庸介沖縄担当相は「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいでは、血税を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と予算減額を示唆した。

一括交付金は前年度当初から255億円減の1358億円としたことは、国の言いなりにならない県政への「兵糧攻め」だ。

12年度予算は辺野古移設懐柔策として2400億円の概算要求に対し、500億円上積みし2937億円で政治決着。13年度予算も概算要求額に64億円積んで3001億円に決定。仲井真弘多知事が辺野古移設を承認した14年度予算は、対前年度比459億円増の3501億円計上し沖縄への配慮を示した。

翁長雄志知事就任直後の15年度予算は、概算要求から450億円削り3340億円で前年度161億円減少。16年度は3429億円の概算要求から79億円減額し3350億円だった。

沖縄振興は苛烈な戦禍、27年間の米軍支配等の沖縄の特殊事情を考慮し国の責任で実施するものだ。高率補助、一括計上の予算編成システムは本土との一体化を目的として制度化された。

2015年、16年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」は、沖縄振興について、成長するアジアの玄関口として沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として推進する」とある。

2016年1月、安倍晋三首相は施政方針演説でアジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る沖縄予算の確保を約束したが、17年度予算概算要求で基地問題と結びつけ一括交付金を大幅に減額した。

一括交付金は自由度が高く観光や産業の振興、離島振興など幅広い分野で活用されているが、衝撃的な切り込み方だ。

内閣府は、「一括交付金はソフト事業、ハード事業で繰越額が出ている」と減額理由を言い始めたが、執行率低下は煩雑な国との調整に時間がかかり、交付決定が遅れたのが原因だ。

15年度の執行率はソフト分77%、ハード分72%で制度創設以来改善されている。突如として17年度概算要求で繰越率を指摘して減額することは、巧みな「基地リンク論」とみるべきだろう。(本稿終わり)

posted by ゆがふ沖縄 at 00:05| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする