2017年04月12日

沖縄予算一括計上の本質㉞

沖縄予算一括計上の本質㉞
〜敗戦後の財政援助から沖縄予算へ

第2次振興計画がスタートしてから3年が経過していた頃、沖縄の経済社会については次のような現状認識が続いていた。
(1)所得格差は縮小したものの依然として全国最下位である。
(2)企業立地が遅れ、製造業のウェイトが低く、労働生産性の低い産業構造である。
(3)失業率が高く、全国平均の2倍である。
(4)財政依存度の高い経済構造である。
(5)県外収支においては、恒常的に大幅な移(輸)入超過になっている。

財政依存度が高く3次振興計画を検討していた1985年の財政支出は7815億円(名目)で、県民総支出2兆2190億円の35.2%を占め、全国平均の16.1%の2倍を超えていた。

同年の沖縄県の自主財源は、歳入全体の24%しかなく、全国(52%)に比べ財源が国に大きく依存している状況であった。特に依存財源のうち国庫支出金(振興開発事業費)の占める割合は38.1%(全国22.9%)となっており、沖縄開発庁の一括計上予算の果たす役割が再認識されていた。

改善が困難な沖縄経済の実情を前に、第2次振興計画後期の振興開発の在り方についての模索が続けられ、1985年2月、沖縄開発庁と沖縄県は「第2次振興計画後期展望連絡会議」をスタートさせたが、ポスト国体を控えて、沖縄振興開発事業費の伸び悩みが懸念されていた。財政分野のビッグプロジェクトが完了することと、高率補助の引き下げ及び産業振興の遅れ等への対応が求められていたのである。

第2次振計後期の公共投資の在り方としては、国体終了後の公共事業の落ち込みショックの緩和を基本としていたが、振興の遅れている部門の整備促進を図ることと、短期的に成果があげられること、実現可能性が高いこと、民間活力の誘発効果が高いこと等産業振興の面からも有利な新しいプロジェクトの着手に政策スタンスが置かれていた。

しかしその頃は、行財政改革が進められる厳しい状況にあって、2次振計後期をどう推進するかと苦慮している最中だった。財政依存経済体質の中で、沖縄振興開発のために投じられた予算は、1次振計以来1985年度予算まで2兆円を超えていた。しかし、依然として県民所得は全国最下位、失業率は全国2倍で、本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備の目標達成に不安が残されていた。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:14| 宮田裕の「沖縄振興論」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする