2017年04月24日

検証・沖縄大使(1)

検証・沖縄大使(1)

摩訶不思議な沖縄大使がいるものだ。川田司外務省沖縄担当大使のことだ。この人の感覚は見当違いも甚だしい。

川田司外務省沖縄担当大使は3月30日、米軍普天間飛行場の5年内運用停止を要請するため訪れた県議団に対し、政府が対米交渉をしたかは「私も知らない」とし、「(辺野古移設が)県民のためになると思っている」と述べた。(3月31日付琉球新報)。

沖縄の基地負担については「沖縄経済の4兆円の所得のうち2兆円は本土からの移転経費だ」と答えている。トンデモナイ,浅薄(せんぱく)な沖縄理解だ。

1995年の米兵による少女乱暴事件を受け、基地問題で「地元の意見を聞く」ために設置された沖縄担当大使の対応に、県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員長は要請後、「歴代大使の中でも最も無責任な発言ではないか。自らの役割を認識してほしい」と述べた。

米軍普天間飛行場の5年以内運用停止について川田大使は見解を問われ、「これは私の役目ではない。私の役目は皆さんの要望を外務大臣に伝えることだ」と応じたという。政府は5年以内の運用停止で米国と交渉したのか問われ、「私も知らない」と述べた。

報道を見て驚いた。沖縄大使の資質をさらけ出した発言・・・この感覚のなさは何だろう。

批判は免れない。見るに堪えない。低レベル過ぎるからだ。川田発言について、琉球新報からコメントを求められた。

3月31日付・琉球新報紙面に掲載されたのでブログで紹介する。

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識者談話(2017年3月31日付・琉球新報)
   宮田裕(沖大・沖国大特別研究員)

■根源的理解欠く発言
米軍普天間飛行場5年以内の運用停止を求める県議会の要請に対し、川田司沖縄担当大使は国からの財政移転を持ち出して県民への配慮をアピールし、普天間飛行場の辺野古移設を正当化するような発言をした。

しかし、川田大使が言う「財政移転2兆円」の認識は、その前提となる数字が間違っている。沖縄の県民総所得は4兆1211億円だ。政府の沖縄への最終消費支出は1兆1915億円で、その内訳は国出先機関と県、市町村、社会保障基金への支出だ。そのほか公共事業の公的支出は3393億円で、国からの財政移転の総額は1兆5308億円、財政依存度は37・1%だ。「沖縄は国から2兆円の金をもらっている」と言うのは実際の数字を超えた恩着せがましい発言だ。

さらに、基地問題の議論時に「財政移転しているから、沖縄を見殺しにしていない」と述べる発想は沖縄に対する根源的な理解を欠いている。発言自体が本土と県民との心の距離を作り出しており、川田大使が沖縄に真摯に向き合っているか疑わしいと言える。
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1968年、日米琉諮問委員会が設置され、沖縄大使が置かれたのが日本国の沖縄大使派遣の起点だ。復帰とともに消滅したが、基地問題が浮上し再度、沖縄大使が置かれている。次回から米軍政下の沖縄になぜ沖縄大使が置かれたの? 復帰後の沖縄大使の系譜について述べる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:07| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする