2017年04月26日

検証・沖縄大使(3)

検証・沖縄大使(3)

1968年12月12日、「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」の資料が私の手元にある。1970年5月、沖縄北方対策庁沖縄事務局が発足し、当時の幹部が保管していた資料のコピーである。

総理府総務長官・床次徳二の発言も綴られている。沖縄の祖国復帰作用が本格化する、
「近い将来返還の時期についてめどをつけるため、日米間の外交折衝が進められ、まず復帰の時期について明確な合意に達することこそが全国民の総意に沿い得る道であると確信する」・・・沖縄へ向き合う床次の言葉だ。

沖縄の耐える歴史への配慮を滲ませた言葉もあった。
「復帰の時期を迎えるまでの間、復帰の際の摩擦を最小限にするため、引き続き、沖縄の住民とその制度の本土との一体化を進め、沖縄住民の経済的、社会的福祉を増進するための措置を強く推進していく」。

本土と沖縄の一体化をはかるための措置として、沖縄援助費を逐年増大していく。1968年度において153億円余と、前年度の103億円余に比べて、大幅に増額された。

このほか、沖縄籍船舶の日の丸相当旗の併揚、沖縄住民の本土及び海外渡航の際の渡航文書を日本政府が発給、海外における沖縄住民の保護及び海外移住の事務の責任を日本政府が第一義的に行なうこととされた。

沖縄及び本土間の渡航手続の簡素化、輸出入手続の改善、失業保険金の相互給付等々の施策も掲げた。

1967年11月の第二回佐藤・ジョンソン会談を契機として、沖縄と本土との一体化は、日米間の合意として沖縄の本土復帰に備え強力に推進された。

1968年3月1日、那覇において日米琉三政府の代表によって構成される高等弁務官に対する諮問委員会が発足した。すでに述べたが、同委員会は、発足以来、一体化のための必要な措置について47項目の勧告を行なっている。

日米琉諮問委員会の勧告及び日本政府一体化調査団の調査結果等を踏まえ、1968年11月5日、「日本本土と沖縄との一体化に関する基本方針」が閣議決定された。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:44| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする