2017年04月27日

検証・沖縄大使(4)

検証・沖縄大使(4)

閣議決定内容を掲げる。
日本本土と沖縄との一体化に関する基本方針について
昭和43年11月5日 閣議決定

1 沖縄の本土復帰に備え、本土と沖縄との一体化は明年度以降おおむね三箇年で完了するものとする。

2 一体化の対象としては、特に教育、社会福祉、産業基盤、市町村行財政等に重点を置くものとする.

3 明年度の対沖縄財政援助は、一体化推進の線にそって拡充するものとする。

4 本土、沖縄の一体化施策の推進に当たっては、予想される沖縄経済の急激な変動をさけるため、必要な暫定措置を検討するものとする。

5 沖縄住民の有する日本郵便貯金等に関する債権については、可及的すみやかにその解決を図るものとする。

1968年12月12日、「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」で総理府総務長官・床次徳二は、一体化施策のこの方針のもとに、明年度以降おおむね三カ年をもって、行政各般にわたり、本土と沖縄との間に横たわる諸種の障害を着実に取り除くためのきめのこまかい財政上、制度上の一体化施策を総合的計画的に実行に移すと明言。

沖縄住民とその制度の日本本土との一体化を完了し、本土復帰の準備体制を整えていく所存であると述べた。

そしてさしあたり、明年度の沖縄援助費については、一体化推進の線に沿って、日米琉諮問委員会の勧告、日本政府一体化調査団の調査結果及び従来の財政援助の推移、効果等を勘案しながら、行政各般にわたり一体化施策推進に必要な経費、特に教育、社会福祉、産業基盤整備、市町村行財政等の面について重点を置きながら従来に比し大幅に拡充する方向を示した。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする