2017年04月28日

検証・沖縄大使(5) 検証・沖縄大使(5)

検証・沖縄大使(5)

1970年5月1日、「沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法」が制定された。この法律は、沖縄の日本国への復帰準備に関する日本国とアメリカ合衆国との間の合意に基づいて沖縄島那覇に設けられる準備委員会への日本国政府代表を長とする代表事務所の設置及びその任務等を定め、日米琉諮問委員会は復帰準備委員会へ組織が変わった。

外務省の機関として、沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所が置かれ、沖縄大使に高瀬侍郎が就任する。

沖縄大使・高瀬侍郎は東北帝国大学卒業、外務省入省。外務省外務大臣官房審議官を務め、1962年(昭和37年)駐セイロン特命全権大使、1966年(昭和41年)駐ビルマ特命全権大使、1968年(昭和43年)日米琉諮問委員会日本国政府代表(沖縄大使)として那覇に赴任。

日米琉諮問委員会は、1970年(昭和45年)沖縄復帰準備委員会に組織が変わり、高瀬侍郎は日本政府代表・沖縄大使として復帰対策にかかわることになる。

高瀬は1972年(昭和47年)沖縄復帰時に外務省顧問、1975年沖縄国際海洋博覧会日本政府代表を務める。

代表事務所は、準備委員会において日本国政府を代表し、同委員会を通じて行なう沖縄の復帰準備に関し必要な事項につき、在沖縄アメリカ合衆国政府機関との協議に当たることを任務とした。

復帰準備委員会は産業経済、施政権移転、地位協定、総務の4小委員会を設置。主要な議題は、米国民政府の諸機能を施政権返還の前に琉球政府や日本政府に移すことであった。

琉球政府に対する財政援助については、日本政府の意向も反映され、沖縄財政援助は復帰対策を中心に拡大していった。

復帰準備委員会の権限はかなり限定され、対米放棄請求権、土地の復元補償、軍用地、土地裁判所訴願事案の処理、米国からの資産引き継ぎ、毒ガス撤去など沖縄側が重視した問題はほとんど権限外として正式議題として取り上げることはなかった。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:39| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする