2017年05月11日

検証・沖縄大使(14)

検証・沖縄大使(14)

(歴代の沖縄大使と沖縄の動向)
■3代大使・橋本宏[1] 任命2001年2月23日
在任期間2001年2月23日〜2003年1月17日

橋本大使着任後の沖縄の政治情勢について述べる。2001年3月6日、普天間飛行場の辺野古移設に関する「第6回代替施設協議会」開催。

6月8日、「第7回代替施設協議会」において代替施設3工法8案が提示し、辺野古新基地建設が具体的に動き出す。「第6回北部振興協議会」、「第4回移設先及び周辺地域振興協議会」、「第4回跡地利用準備協議会」が開催される。

9月4日、「第7回北部振興協議会」、「第5回跡地利用準備協議会」開催。

最も注目されるのは、10月11日、普天間飛行場の移設先、名護市辺野古、豊原、久志代表は名護市と振興策について話し合う「名護市・三区合同委員会行政連絡会議」を発足したことだ。基地を受け入れる見返りとして振興策を求めてきたのである。

基地受け入れは、振興策という名目で「カネ」とリンクする条件整備と見るべきだろう。12月27日には、「第8回代替施設協議会」で「代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針」が決定されたのである。普天間飛行場の跡地利用の促進も具体化していく。

2002年2月3日、名護市長選の結果、岸本建男氏が再選。政府は、基地問題に配慮し、普天間とリンクし4次振計「沖縄振興計画」を決定する。

普天間飛行場問題が追い風になり「新沖振法」を制定、4次振興「沖縄振興計画」につながったのである。

基地と振興策について述べる。新たな沖縄振興法は、従来の社会資本整備の充実に加え、自立型経済の構築を目指すための沖縄の特性を活かした産業振興を柱とする120条に及ぶ他に類例を見ない大型の地域振興立法である。

新沖縄振興法は、復帰プログラムの「格差是正」の考え方を見直し、新たな沖縄づくりとして観光や情報産業、金融特区など戦略的分野で沖縄の自立を促す「産業振興」の基本ツールが盛り込まれた。

沖縄の本土復帰からすでに30年が経過し、復帰に伴う措置として位置付けられた旧法の目的「沖縄の復帰に伴い」、「その基礎条件の改善」の文言は削除された。「沖縄振興開発計画」から「開発」が削除され、「沖縄の自立的発展の実現」が追加されたのである。

2002年10月3日、基地問題は新たな段階を迎えることになる。日米合同委員会においてSACO事案であった「読谷補助飛行場」及び「楚辺通信施設」について前者が全部返還、後者が代替建物工事実施をそれぞれ合意されたのである。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:17| ◆「時の動き」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする