2017年05月26日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(1)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(1)

5月23日、沖縄県選出衆議院議員主催の勉強会「未来会」があった。数年前から毎月開催されているという。県選出衆議院議員とは、野田政権時代に郵政、防災担当大臣を務め、各省庁への影響力のある議員である。現在も官僚の人脈ネットワークを積極的に活用する機能を発揮している。

今回は「沖縄振興」がテーマであり、私にも声がかかったので参加した。東京と沖縄を同時中継で結んで実施。「IT時代」を駆使し即時につながる情報感性が実感できる勉強会だ。

講師は、内閣府大臣官房審議官の古谷正彦氏。内閣府沖縄振興局総務課長、財務省理財局総務課長を務め、現在は内閣官房副長官を支える内閣審議官であり、内閣府大臣官房審議官として沖縄政策及び沖縄振興局を担当している。

勉強会のテーマは「半世紀を迎える沖縄振興の実績と課題」で100名近い参加者が聞き入った。未来会のメンバーは、沖縄県内の各界各層を網羅した方々。最後の質疑応答は議論が白熱した。

今年は、5次振興計画の折り返し点を迎える。祖国復帰から45年の節目だ。

沖縄振興の原点は沖縄の特殊事情にある。沖縄の特殊事情とは、焦土と化した沖縄戦の戦禍、戦後27年間、日本から分断され米軍政下に置かれたこと、本土から遠隔地であり広大な海域に多数の離島が点在すること、米軍施基地の存在などだ。

歴史を振り返ってみよう。1971年5月、沖縄・北方対策庁発足。総理府総務長官・山中貞則氏は、戦後沖縄の歴史認識に触れ、沖縄県民に謝罪した。

山中大臣は「沖縄振興は、『県民への償いの心』が原点だ」と述べ、日本政府は『贖罪意識』すなわち『償いの心』をもって沖縄振興に全責任を持つ」と明言した。

沖縄の祖国復帰から45年。日本官僚の沖縄認識が知りたい。沖縄振興はどうあるべきか。沖縄の将来を決めるのは、官僚の力量も影響するが、そのパワーは鋭敏な沖縄認識に裏打ちされているだろうか。

勉強会に参加するにあたり、私の関心事項は、官僚の基本動作を知ることであった。

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