2017年06月08日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(10)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(10)

復帰後の教育投資についてみてみよう。復帰時に沖縄国際大学の設置認可問題があった。国は1972年度から73年度にわたり、それぞれ5億円、計10億円の補助を行っている。

基地とリンクする事業も実施された。基地所在市町村活性化特別事業(島田懇談会事業)として名桜大学に人材育成センター整備事業(留学生センター、多目的ホール、国際交流会館、総合研究所、ネオパーク国際種保存センター)係る予算が計上された。
(予算額)
・留学生センター(1997年度〜1998年度):2億9000万円
・多目的ホール(1997年度〜1998年度):9億9300万円
・国際交流会館(1998年度):1億8000万円
・総合研究所(1998年度):2億1800万円
・ネオパーク国際種保存センター(1999年度〜2005年度):33億2200万円
名桜大学以外では名護市マルチメディア館に8億4600万円の予算が措置された。

当時、私は沖縄総合事務局に勤務していたが、基地所在市町村活性化特別事業(島田懇談会事業)の議論をオブザーバーとして聴く機会があった。

沖縄における米軍基地の存在は、日米安保上重要な役割を果たしていた。米軍の訓練活動に伴う騒音や事件・事故などの問題が重なって住民の生活や経済活動を圧迫し、閉塞感を緩和する目的で沖縄予算を基地問題と重ねて組み立てた予算措置であった。「償い論」でスタートした振興予算は変化している。

国立沖縄工業高等専門学校の設置のための施設整備に関わる予算も2002〜04年度に総額約117億円が予算措置された(土地購入費は文部科学省が別途計上)。

高校生の大学進学率は改善されていない。
2015年3月の県立高校の卒業生は(全日制、定時制)は13954人。そのうち県内大学に入学したのは3117人(22.34%)、県外大学2117人(15.17%)大学進学率は37.51%だ。専門学校進学者は3920人(28.09%)。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:36| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする