2017年06月12日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(12)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(12)

政策金融として復帰時(1972年5月15日)に沖縄振興開発金融公庫が設立された。沖縄振興を目的に、地域限定の政策金融機関として設立。本土の日本政策金融公庫、住宅金融支援機、構福祉医療機構の業務を一元的・総合的に実施しているほか、沖縄の地域的諸課題に応えるために独自の出融資制度を運用。

沖縄振興開発金融公庫の資金は@産業開発資金、A中小企業資金、B生業資金、C生活衛生資金、D農林漁業資金、E住宅資金、F医療資金─の政策資金である。

公庫の資本金は2016年3月末現在で773億円(全額政府が出資)。2015年3月末現在、出・融資残高は8212億円(うち出資は59.9億円)。

沖縄振興は、沖縄振興開発事業(公共投資)の財政支出と沖縄振興開発金融公庫の出融資額の政策融資からなり、車の両輪として沖縄振興が推進されている。

沖縄公庫の政策金融は、民間投資の金融支援であり産業インフラ整備、駐留軍用地の跡地開発、離島振興・活性化、産業振興、雇用促進、創業・ベンチャー支援などに貢献している。

復帰後の財政支出(振興事業費)と公庫の出資資金
第1次振興計画:財政支出1.3兆円 公庫資金0.9兆円
第2次振興計画:財政支出2.0兆円 公庫資金1.3兆円
第3次振興計画:財政支出3.4兆円 公庫資金2.3兆円
第4次振興計画:財政支出2.5兆円 公庫資金1.1兆円
第5次振興計画:財政支出1.8兆円 公庫資金0,8兆円
(注)第5次計画は2017年度予算まで。

復帰後45年間に振興事業費10兆9千億円が投入され、公庫出資金は6.4兆円の政策融資が奏功し生産ベースでみると経済規模は8.5倍に拡大。県内総生産は復帰時(1972年度)の4592億円から2013年度は3兆8818億円と大幅に増加した。

この間の1人当たりの県民所得格差は60.8%から73.9%まで改善された。一方、県内総生産に占める第2次産業の占める割合は27.9%から13.9%に低下している。モノづくりの製造業の割合は10.9%から4.2%へ大幅に低下し、沖縄経済は第3次産業主導型の傾向を強めている。

財政依存度は23.5%から37.1%に拡大し、財政依存体質から抜け切れていない。
沖縄経済自立への道は遠いと言わざるを得ない。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:14| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする