2017年06月19日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(17)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(17)

■ITのハブ沖縄[上]

近年、県外から沖縄への情報通信関連産業の立地が増加している。立地企業は2005年度103社であったが、2014年度は346社まで拡大。業種別にみると情報サービス業は22社から75社へ、コールセンターは33社から76社へ、コンテンツ制作業は9社から52社へ、ソフトウェア開発業は33社から113社へ、その他の業種6社から30社へ大幅に増加している。

沖縄へ立地した情報通信関連産業の雇用者数は9926人から25912人へ増加し、沖縄のリーディング産業として成長している。沖縄の持つ優位性、税制上の特例措置の立地メリットが影響したと思われる。

本土と沖縄間の通信環境の整備で通信コストの低減が図られており、沖縄はITビジネスのハブとして企業立地が顕著である。

東京を始め札幌、大阪、九州等から浦添市のフアーストライディングテクノロジー(株)へ国際海底ケーブルがつながっている。ここを拠点にして、うるま市のIT津梁パーク、沖縄情報通信センターと県内の各データーセンター、沖縄IT津梁パーク、OIST(沖縄科学技術大学院大学)を結び、クラウドコンピューティング拠点を形成している。

沖縄から香港、シンガポールへGIX回線が結ばれている。沖縄はわが国の国際情報通信拠点としてアジアの架け橋となっているのだ。

国際海底光ケーブルの整備は、沖縄から直接アジアや首都圏に接続する高速・大容量・低価格の通信ネットワークである。沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が活用された。総事業費75億円で国費60億円投入。

沖縄情報通信センターは総事業費73億円で国費59億円投入。公設民営で2015年4月供用開始、管理運営は(株)沖縄データーセンター。

沖縄クラウドネットワークは総事業費は5億円で4億円の国費投入。ネットワークは浦添市のフアーストライディングテクノロジー(株)─OIST(沖縄科学技術大学院大学)─名護市のクオリサイトテクノロジーズ(株)─宜野座村のNTT西日本九州沖縄支社─クオリサイトテクノロジー(宜野座村)─うるま市のIT津梁パークを結ぶネットワークである。
posted by ゆがふ沖縄 at 01:36| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする