2017年06月20日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(18)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(18)

■ITのハブ沖縄[下]

情報通信関連産業の進出背景は、安全・低コスト・高品質のサービス提供が影響している。

沖縄におけるIT関連産業は全体として成長。リーディング産業として今後も期待される分野である。災害リスク分散の観点から沖縄の地理的特性が改めて注目される。

就業者の7割をコールセンター等の労働集約型事業が占め、付加価値化が課題でもある。IT関連産業の一層の集積(バックアップセンター、ビジネスプロセスアウトソーシング等)と高付加価値(デジタルコンテンツ、組込みソフトテスティング等)への取組が急務とされる。

2012年改正された「沖縄振興法」の特例措置を掲げる。

■情報通信産業振興地域・特別地区
従来の「情報通信産業振興計画」は沖縄県知事が策定し、主務大臣(内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣)の同意を求めていた。改正沖振法では、情報通信産業振興計画を含む分野別計画は計画の必要性を含めて沖縄県が自主的に判断して策定し、法定計画としないことになっている。

@ 情報通信産業振興地域
情報通信産業振興地域等の指定は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて主務大臣が指定する。主務大臣が対象地域を指定することで引き続き国の責任において情報通信産業の育成を図るという性格を有する。

情報通信産業振興地域は、情報記録物の製造業、電気通信業、映像・ビデオ制作業、放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、小売業、製造業等のコールセンター、クラウド(インターネット付随サービス業)、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が対象業種である。

支援措置
投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・
器具は100万円超に緩和(従来は1千万円)、建物等は1千万円超

事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等

A 特定情報通特別地区
特定情報通特別地区は、特に集積する事業でデーターセンター、インターネットイクスチェンジ、インターネットサービスプロバイダー、バックアップセンター、セキュリティデーターセンター、情報通信機器相互接続業が対象業種である。

支援措置:所得控除制度と投資税額控除は選択制
〇所得控除制度(40%控除)
・特区内に本店又は主たる事務所を有する企業
・2012年5月24日以後に特区内で設立され、10年以内の企業
・特区内で専ら特定事業を営むこと
・常時使用従業員が5人以上であること(従来は10人)

〇投資税額控除(機械装置・器具備品15%、建物等8%)。下限投資額は機械装置・器具は100万円超に緩和(従来は1千万円超)、建物等は1千万円超

〇事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等


posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする