2017年06月29日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(25)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(25)

■返還軍用地の跡地利用[2]
〇那覇空軍・海軍補助施設(約376.1ヘクタール)
小禄金城地区(約108.8ヘクタール)、高良宇栄原地区(約8.3ヘクタール)、具志宮城地区(約27.8ヘクタール)計144,9ヘクタールを土地区画整理事業。

この地域は、那覇空港の背後に広がり、戦前は平たんで肥沃な農地が広がる純農村地帯として生鮮野菜の供給地だった。

1945年、米軍により強制接収され那覇飛行場の補助施設として使用され、主に将校、下士官等の住宅地だった。幼稚園、遊園地、ゴルフ場、PX、銀行等が配置。

1965年から十数回に分けて返還、1986年に全部返還された。返還跡地は、小禄金城地区、高良宇栄原地区、具志宮城地区の3地区で区画整理事業が実施。特色ある街づくりが行われ、商業地域、住宅地域として発展。2003年には、沖縄都市モノレール(ゆいレール)が開通し、県外からの居住地、県内の転居地として人気のある地域。

〇小禄金城地区土地区画整理事業の概要
・事業実施:1983年〜2007年
・事業面積:108.8ヘクタール
・総事業費:165億5300万円
・施行者:那覇市

沖縄県の調査によれば、返還後の整備による直接経済効果は1153億円。活動による経済効果は返還前の34億円から返還後は489億円と14倍に拡大。

(区画整備による経済波及効果)
生産誘発額1998億円、所得誘発額624億円、雇用誘発16479人、税収効果144億円。

(活動による経済波及効果)
生産誘発額は返還前の30億円から返還後は482億円と28倍に拡大。所得誘発額は返還前の17億円から返還後は412億円と16倍に拡大。雇用誘発は257人から4885人へ19倍に拡大。税収効果は返還前の1.5億円から返還後は59億円と36倍に拡大。

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