2017年07月01日

■沖縄県庁よ!これでいいのか

■沖縄県庁よ!これでいいのか
〜平田正志・企業立地推進課長の情報隠ぺい体質〜

復帰45年が経過した。あと5年で沖縄振興は半世紀を迎える。沖縄の将来を見通す重要な年だ。

いま、沖縄の国際物流が注目されている。1972年5月・沖縄復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法で「自由貿易地域」が法制化された。設置目的は企業立地の促進と貿易の振興である。1987年12月・沖縄開発庁長官が自由貿易地域那覇地区を指定した。1988年7月供用開始(面積2.7ヘクタール)。事業認定企業は1998年時点で27社だった。

1999年3月・特別自由貿易地域(中城湾港新港)が指定された。

2012年4月・改正沖振法で自由貿易地域制度が廃止、国際物流拠点産業集積地域が指定され新たにスタートした。

沖縄振興の制度は機能したのか。6月30日、沖縄県企業立地推進課を訪ねた。国際物流拠点産業集積地域の外国貨物の搬入・搬出の実績を調べるためだった。

驚くべき対応だった。沖縄振興法で設置された「国際物流拠点産業集積地域」の外国貨物の搬入・搬出額について聞いたら、担当者は課長と相談の上、使用目的を聞いてから対応したいという。

使用目的を説明するのですか、と尋ねると、そうだという。企業立地推進課長・平田正志氏から別室に呼ばれ、改めて資料の使途を聞かれた。説明しないといけないですかと聞いたら、どういう使われ方をするのか把握する必要があるという。 はぁ〜と思った。外国貨物の統計資料である。

大学の授業で講義したことがあり、以前は提供していたと話すと、事実を確認しようと思ったのか大学名と授業内容まで尋問するありさまだ。この感覚は一体何だろう?

現在の職業について聞かれたことにはなお驚いた。すべての県民にこのような対応をしているのだろうか? 何様と思っているのか、この課長様の感覚は何だろうか? 上から目線の対応と情報隠蔽体質。時代への適応力を失っている。

行政は最大のサービス産業である・・・翁長雄志知事の言葉である。基地問題を巡って官邸とのやり取りでは、上から目線という言葉をよく使う。この言葉は県庁内部の現実に符合する。

企業立地推進課長・平田正志氏の非常識な対応、情報隠ぺい体質が見られたので、沖縄振興の目的、情報公開法の趣旨に照らして、県民の知る権利、公務員の資質、公僕精神などから公益性が高いと判断し、実名で沖縄県庁の行政対応を取り上げることとした。

沖縄県企業立地推進課長・平田正志氏の感覚は見当違いもはなはだしい。公務員としての資質、社会的な儀礼の欠如、情報非開示、非常識きわまりない行政対応に驚愕した。

この現実を翁長雄志知事はどう見るだろうか。沖縄県庁の情報隠ぺい体質の行政対応に言葉を失ってしまった。県政の資質が問われていないか。

いずれにせよ摩訶不思議なことである。お願いしたが資料は入手できなかった。いまどき、このような県庁職員がいることにびっくりした。情報公開請求する予定である。県がどのような対応をするのか、リトマス試験紙で見てみたい。
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■国民の知る権利と情報公開法

国民の「知る権利」を事実上担保するものとして、情報公開法が制定された。情報公開とは、主権者である国民の信託を受けて活動する行政機関が主権者に対する説明責任の観点から、情報を公開していくことを意味する。同時に同法は、情報提供も含めた「情報公開の総合的推進(第40条)によリ、アカウンタビリティ(説明責任)の義務を負うものである。

行政データなどの情報公開は行政施策について透明性の確保と説明責任を伴うものであり、県民の知る権利に応えるものである。

沖縄県の情報隠ぺい、非開示体質に驚愕したが、行政窓口で二度とこのようなことがないように改善してもらいたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする