2017年07月12日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(32)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(32)

■終わらぬ戦後処理(4)
〜未処理埋没不発弾2033トンにあと70年〜

不発弾対策はどのように行われているのか。不発弾は沖縄の特殊事情そのものだ。本土の不発弾対策予算は補助率1/2であるが、沖縄は9/10は国が補助する。

不発弾対策事業として、不発弾等探査・発掘事業がある。不発弾処理事業(点的探査)として、目撃証言等に基づき、比較的狭い面積(100u以内)をいわば探査発掘する事業だ。

広域的探査発掘加速化事業(面的探査)は、一定の面積(100u超)にわたって不発弾が埋設しているとみられる地域を面的に探査する事業もある。

市町村支援事業も実施されている。市町村単位の公共事業において事前探査を行い、事故の未然防止を図る場合に支援しているのだ。

最近は、民間の住宅等開発現場でも不発弾が発見され、住民を避難させている事例がよくみられる。

民間の住宅等開発現場で、施主等が行う不発弾等の磁気探査に要する費用の補助を実施し、民間開発地の不発弾等探査を推進する事業もある。

これが、戦後72年、祖国復帰45年目の沖縄の現状だ。不発弾処理は自衛隊が行っている。自衛隊員が危険を顧みず不発弾対策に果たしている役割も認識しなければならない。自衛隊が回収した不発弾を、最終処分するまでの間、安全に保安管理するための施設等も確保されている。

現在、沖縄本島については読谷村に、離島については宮古島、石垣島に県の保安庫を設け、保安管理を行っている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:59| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする