2011年12月12日

概算要求を読む

沖縄タイムスは、2012年度内閣府沖縄担当部局予算について、3氏インタビュー記事を掲載した。宮田裕(上)・吉元政矩(中)・川瀬光義(下)の順で掲載された。2011119日の紙面で掲載されインタビュー内容は以下のとおり。

概算要求を読む(上) 「自由な予算には遠い」

 「振興の枠組み変更 議論必要」───宮田裕氏(琉大非常勤講師:地域開発論)


 内閣府沖縄担当部局は、総額2,437億円の2012年度概算要求をまとめた。県は沖縄振興一括交付金(仮称)の創設を強く要求したが、国の補助金事業を積み上げた要求額と税制改正のセットなど、内容はこれまでの振興予算をほぼ踏襲している。概算要求の中身から新たな沖縄振興の枠組みをどう見るのか。内閣府職員や県副知事、識者などそれぞれの立場で沖縄振興に携わった3氏に聞いた。(聞き手=政経部・黒島美奈子)

─内閣府沖縄担当部局の来年度沖縄関連予算の概算要求が提示されたが、予算額(2,437億円)はこれまで同様、国の補助金制度に沿った積み上げによるものだ。どう評価するか。

「県が最重要課題として政府に要望してきた『自由度の高い予算』からは、遠い結果だ。ただ、3千億円規模の一括交付金という県要望の根拠も薄く、国が従来通りに予算を組むのは自明の理といえる」


─なぜそうなったのか。


「従来の沖縄振興は、他県にない高率補助と各省庁の予算を内閣府でまとめる一括計上方式だ。これに対し、県が要求する一括交付金は、これまでの沖縄振興体制の枠組み変更を前提とする。だが、こうした変更について、県と国(政府)で議論した形跡はほとんどない」


─ 一括交付金括交付金実現で必要な枠組み変更とは。


「例えば、県が主張する一括交付金の中には、沖縄総合事務局が担う国直轄事業1千億円が含まれるが、同事業を引き継ぐには、県庁組織の改編も必要だ。@現行の事務局のどの程度の組織、人材を県庁のどこに引き取るのか、引き取らないのかA人件費など義務的経費も増えるわけだが、それをどう担保するのか─など具体的な方策を示したロードマップが必要だろう。事業を担う新たな受け皿や、受け皿づくりの作業工程もない中で、単に事業だけを引き継ぎたいという主張は通らない」


─仲井真知事は同事務局の廃止・移管を国に要望しているが、県自らの作業工程は示されていない。沖縄振興をめぐる県と政府の折衝で課題は。


「一つには、県が主張する3千億円の根拠だ。東日本大震災で多額の復興予算を必要とする国難の時代に、なぜ沖縄特例の3千億円が必要なのか。全国では足りない財源を確保するため増税論も噴出している。国民が新たな負担を強いられる可能性がある中、県が主張する3千億円の根拠はあまりに薄い。考えられる特別な理由は米軍基地の負担だが、それだと沖縄振興と米軍基地は引き換えということになる。県はどう説明するのか」

3千億円の使途、分配方法の具体策も示されていない。今回、県は国との予算折衝で使途を示さなかったが、一括交付金の制度設計があいまいな中、使途の見えない予算を国が交付することは考えにくい」


─政府の課題は。


「民主党が政権交代の目玉としたのは地域主権であり、一括交付金の実現であったはずだ。しかしその議論は深まっていない。本当に地域主権改革に着手するなら、沖縄が要求する一括交付金を全国の先行事例として議論し深めていく姿勢が必要だろう。だが今のところ政府内には一括交付金を、沖縄独特の制度として従来通りの振興策の枠組みに位置づけようとする考えが濃厚だ」


─今後の見通しを。


「補助金制度の弊害を克服するところから発想された一括交付金を、補助金を温存したまま要求する─という現行の沖縄振興の議論自体、矛盾している。このままでは、県が目指す自立の実現は難しい。県も政府も、沖縄振興という枠組み自体が“魚の釣れない釣り具
”そのものだということに早く気付くべきだ」



posted by ゆがふ沖縄 at 11:06| Comment(0) | 財政援助・沖縄予算 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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