2011年12月28日

私はこう見る〜2012年度沖縄予算

20111228日の沖縄タイムスに私の意見が掲載されました。以下の内容です。
 私はこう見る〜2012年度沖縄予算〜
 沖大地域研究所特別研究員          
 (元沖縄総合事務局調整官)
      宮田 裕


 復帰後の沖縄予算は、経済を活性化する機能は持たなかった。40年間で9兆2千億円の振興事業費が投入され、道路、空港、港湾など社会資本は整備されたが、経済創出効果はほとんど見られない。

 第1次産業に1兆5千億円の予算が投入されたが、3万5千世帯が農業を捨てた。3千ヘクタールの耕地が放棄され、県内総生産のシェアは復帰時の7・5%から1・7%(2008年度)に、第2次産業は22・5%から12%にそれぞれ低下し、モノづくりは衰退した。

 振興予算は県外へ流出し、「ザル経済」を作り出す要因ともなった。国直轄事業は本土ゼネコン優先発注が続き県内で資金循環しない構造がつくられた。

 聖域とされていた沖縄予算は3次振計の後期から大幅に切り込まれるようになった。ピーク時の1998年には4713億円あったが、04年度には2946億円に減り、11年度には2301億円まで落ち込んだ。この間、建設業は598件倒産し、1万1千人が失業した。

 県は新たな沖縄振興の制度として12年度に自由度の高い3千億円の一括交付金を要求した。政府は直前まで厳しい認識を示したが、電光石火のごとく要求額に500億円積み上げて2937億円と決定。そのうち1575億円は自由に使える一括交付金だ。本年度予算に比べて636億円増えた。

 東日本大震災で多額の復興予算を必要とする国難の時代に増税論も噴出している。他府県の予算が厳しく削られている中で沖縄予算は概算要求額に500億円追加された。

 予算査定から見ると、このような査定の在り方は、到底考えられない。概算要求のシステムとしてはありえないことだ。

 沖縄予算が大幅に増加した背景には、「普天間問題」で沖縄の理解を得たいとする政治的思惑が作用したとみるべきだろう。普天間問題の軟化策として基地とリンクさせる政治判断がうかがえる。

 一括交付金について、県と市町村でどのような使い方をするのか? 交付金についての算定基準、配分方法、執行体制などの工程表は見えないままだ。

 制度をこなす行政力も問われる。一括交付金は県が査定し交付することになるが、市町村ごとの財政状況を把握し事業内容、経済合理性、費用対効果などを検証し、偏らない予算配分も求められる。

 予算を査定する「知事」に対し、査定される「市町村長」はおのずと弱い立場に置かれる。市町村間の予算分捕り合戦も予想される。一括交付金化で知事の権限が大幅に強化されることになり、県議会のチェック機能が非常に重要となるが、その役割を果たしえるだろうか。


posted by ゆがふ沖縄 at 13:17| Comment(1) | 財政援助・沖縄予算 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
沖縄県内企業を優先的に発注させる仕組み作りが必要です。公共工事等で地元企業・業者へ優先的に発注する事で自立経済への試金石になります。
Posted by ガチャピン at 2015年11月03日 03:02
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