2012年02月15日

宮田裕の「アジアリポート」(5)

宮田裕の「アジアリポート」(5)


 21世紀の沖縄社会に新しい期待を込め、沖縄の国際情報化への取組みへの手がかりがつかめればとの思いからマレーシア社会に新しい変革をもたらすマルチメディア・スーパー・コリドーを紹介する。

■マルチメディア・スーパー・コリドー 
 マルチメディア・スーパー・コリドーは、まず未来志向かつ政策志向型ということだ。NTTマレーシアの堀田社長は開口一番に語る。マレーシアのシステム開発に当たって在勤三年。マレーシアの情報技術と通信技術の一元化を背景とした情報ネットワーク社会の形成に情熱をかける。

 掘田社長の説明によれば、1995年8月25日に新行政首都であるプトラジャヤの起工式において、マハティール首相によりマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)計画が発表されたという。MSCとは、プトラジャヤ新行政都市、サイバージャヤ、ツインタワー、クアラルンプール新空港を含む東西15キロ、南北50キロの地域で、マルチメディア技術を活用した都市開発を行う計画である。マハティール首相自信の強い政治的意志により推進されている。


 MSC計画は、2020年に先進国入りするとの「ビジョン2020」を達成するため、これまで、マレーシア経済を牽引してきた製造業とあわせた、新たにIT産業を中心とするサービス・知識集約型産業を育成することを目標としている。

 MSC地域内のサイバージャヤ 開発対象地域は、約2800ヘクタールであり、2002年までに150企業、昼間人口は10万人(居住人口は8万人)程度を予想している。世界一級の通信インフラを完備させるものである。

 MSC計画推進のため、規制緩和、優遇措置を政府公約とし世界的な企業を誘致することを狙っている。進出企業に対し、ワンストップサービスを提供するため、マルチメディア開発公社(MDS)が設立され、MSC計画の重要な役割を担っている。


 前述の政府公約に従い、サイバー法の整備、誘致企業に対して@最長10年までの法人税の免除、A外資規制の撤廃、B外国人雇用の自由等の優遇措置などを実施している。マレーシア政府は、MSC計画のフラッシング・プロジェクトとして@電子政府、Aスマート・スクール、B遠隔医療、C研究開発、D多目的カード、E国境のないマーケッティング、F世界的製造拠点の7つのプロジェクトを提案した。


 7プロジェクトのうち、電子政府、多目的カード、遠隔医療、スマート・スクールの4プロジェクトについては、入札方法により各社から多くの提案が提出された。それぞれ、マレーシア行政近代化・計画部、中央銀行、文部省、厚生省が中心となって検討が進んでいる。参加企業は、延べ70社以上となっている。今後、最適な企業等による企業コンソーシアムが構成されることもあり得るようだ。

 第7次科学技術計画(19962000)においては、戦略的な優先分野として情報通信技術、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー、先端生産技術、新素材技術、環境及びエネルギー技術の6分野を定めており、情報通信技術の振興に特に力を入れている。

 情報通信技術のキーパーソンとして堀田社長がいるが、原島マレーシア大使(前沖縄大使)の外国人観光誘致振興策の政策のブレーンでもあるという。堀田社長はシステマティックなアプローチでマレーシアの情報戦略を説明していたが、聴く人に「わかった」という実感を与えるように人を惹きつける。マレーシアで考えたことは、不完全な知識でアジアをみていたが、マレーシアは「112ではなく、34である相乗効果の発想」で国造りしていることだった。


 沖縄経済の現状を語るにも、将来を語るにもそれが絵に描いた餅ではなく、何となく自分たちが実現できそうだ、こうすれば今とは違った動きが出てくるという企画力、構想力ではないだろうか。

 自立性、適応性、外部環境への反応性から沖縄がいかに目覚めるか、ソフトウエアーの世界でなにを学ぶか、沖縄の可能性として何を構築していくかという視点でマレーシアの「新しい現実」を知らねばならないだろう。沖縄が国際情報特区構想を実践する自前のターゲットは何か。戦略は何か。県民が納得し、結果として勢いよく動くものでなければならないと思う。サイバージャヤ開発現場に足を運んだ。





posted by ゆがふ沖縄 at 00:07| 宮田裕のアジアリポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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