2012年02月18日

宮田裕の「アジアリポート」(8)

宮田裕の「アジアリポート」(8)


 シンガポール・ワン計画を聴くために、情報通信開発庁(IDA)を訪れた。IDAは、サイエンスパーク内の緑に包まれ、都市デザインの美観を備え落ち着いた環境にあった。近くにはシンガポール大学がある。マネージャーのデビッド・チヤンは玄関で待機し迎えてくれた。

 インターネットの普及率がその国の情報化の指数を表すという。シンガポール政府は、情報技術(IT)分野をシンガポールが比較優位を発揮できる分野として、長期的な戦略投資を行っているようだ。

■ IT2000マスタープラン
 1992年に発表された「IT2000計画」は、世界の国家情報インフラ政策の火付け役となり、現在はIT2000計画を実現すべく、情報インフラである「シンガポール・ワン計画」及び「エレクトロニック・コマース・プログラム」の積極的な推進を図っている。

 IT2000計画は、現在シンガポールのITマスタープランであり、シンガポール・ワンは実際のインフラとマルチメディア・アプリケーションを提供する計画といえる。同マスタープランは、シンガポールをインテリジェント・アイランド化するための計画であり、社会生活のあらゆる側面における(職場・家庭・娯楽)ITの採用を推進するものである。IT2000マスタープランの目的は@シンガポールを情報のグローバル・ハブとして位置づける、A国民生活の質的向上、B経済成長の牽引車としての役割、C地域社会と国際社会のネットワークによるリンク、D個人の能力向上となっており、導入当時から目に見える形で施策を実施してきた。スマートカードの大規模な導入、電子マネーであるキャッシュカードの導入、高速道路の電子課金方式等を導入しているようだ。


 
初等・中等教育の情報化も取り組まれており「教育の情報化5カ年計画」により、2002 年でカリキュラムの30%をIT関連とする意欲的な教育分野の情報化を進めている。パソコンを生徒2人で1台とする、教育IT化推進体制である。


シンガポール・ワン計画 

 シンガポール・ワン計画は、シンガポールを「インテリジェント・アイランド化」するためのマスタープランである。IT2000計画下の主要戦略的施策であり、国家全土をカバーする情報インフラとしては世界初のものである。


 シンガポール・ワン計画の目的は、シンガポール国内に高速ネットワークプラットファームを設立し、職場、家庭、学校等全ての環境にマルチメディアサービスを提供することである。


 主要目標は@国民全体にマルチメディアサービスの恩恵を与える、Aマルチメディア産業を発展させ、シンガポールをマルチメディアセンターと位置づける、Bシンガポールをマルチメディア開発の革新の場として位置づけることとしている。


 1999年末のシンガポール・ワンのユーザーは10万人加入、2001年までに40万人に達する見通しである。


 シンガポール・ワン計画の利用状況を見ると、1998年末までにほとんどの家庭から、二つの方法のいずれかでシンガポール・ワンへの接続が可能となっている。一つは、電話回線経由のシンガポール・ワンADSL接続。もう一方は、ケーブルネットワーク経由のケーブルモデム接続。自宅にパソコンがなくてもショッピングモールに設置されたキオスク端末からもシンガポール・ワン・サービスができるようになっている。 


 多くの学校や図書館においてもシンガポール・ワンが利用可能となっている。シンガポール国立大学等においてもシンガポール・ワンへの接続サービスを提供しており、約3万人が利用している。また、小学校、中学校、高等学校におけるシンガポール・ワンへの接続校数は、1998年末で365校に達する。


 政府はこれまで2年間で820万ドルをかけてシンガポール・ワン、スクールプロジェクトを開発。19988月までに全ての学校の接続が完了し、各学校がシンガポール・ワンに接続可能なコンピューターを少なくとも2台以上所有している。


 シンガポール・ワンの発展はアプリケーション開発にかかっているようだ。現在170余りのマルチメディア・アプリケーションが利用可能だが、その中で人気のあるアプリケーション は「ニュース・オン、デマンド」、「オンラインショッピング」「映画予告と座席予約」「中国語コンテンツサービス」、「電話帳サービス」「長距離学習サービス」等である。


 今後は、企業間で利用されるアプリケーションとサービスを増加させることが重要で、その主流はEC関連アプリケーションとなると見られる。特に、NCBでは地元企業のEC利用を促進するため、EC参加企業に対する優遇政策を進めていく予定である。


 ECへの取組みは、通関申告から許可まで1件あたり2日を要していたが15分で処理されスピードアップが図られている。コストは書類作成経費12ドルが3ドルに大幅に削減され、文書転記、ファイリング不要等により、30%の生産性向上、50%の稼働削減となったという。取扱貨物は1人あたり月1000コンテナから5000コンテナに増大しているほか、製造業の部品調達はECネットワークでビジネスが展開されている。

 高速広域連帯ネットワーク及び洗練された市場を背景に、シンガポール・ワンはマルチメディアサービスを研究開発するための理想的な環境を提供している。


 ※ ※ ※
◎シンガポール
1.面積
710平方キロメートル(東京23区(約700平方キロメートル)とほぼ同じ)
2.人口
508万人(うちシンガポール人・永住者は377万人)(2010年)
3.民族
中華系75%、マレー系14%、インド系9%、その他2
4.言語
国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
5.宗教
仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教

※ ※ ※
■ 最後に

  マレーシアの「マルチメディア・スーパー・コリドー」、「シンガポール・ワン計画」を概観したが、沖縄においてもアジア・太平洋地域はもとより国際的な情報通信のハブにするには、21世紀の新しい世界に適応する基盤整備、人的能力にかかっていると思う。 沖縄のポテンシャルは、米国から中国を結ぶ太平洋横断光ファイバーの陸揚げポイントになっており有利な条件にある。ハブとしての広範な情報通信技術インフラは国家プロジェクトとして取り組む必要があるのでなないか。


 なぜなら、沖縄がよくなることで日本がよくなる、沖縄がアジアのハブとしての競争力を獲得し、日本の新たな経済成長の機関役としてIT関連産業を集積し期待する。その役割を、国家プロジェクトとして沖縄に付与し、沖縄で規制緩和を一層進め、情報化社会の持つ「オープン・ネットワーク」を築く戦略が今後求められてこよう。(終わり)

注:本リポートは20002月、ポスト第3次沖縄振興計画を検討するに当たり、沖縄開発庁「沖縄振興総合調査」の一環としてタイ、マレーシア、シンガポールの情報通信産業調査を実施した際の日誌をもとに作成したものである。



posted by ゆがふ沖縄 at 00:06| 宮田裕のアジアリポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする