2012年09月02日

琉球政府の復帰施策(21)

琉球政府の復帰施策(21)

■幻の「屋良建議書」(14)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


 しかしながら、刑事裁判については、そのような形で簡単に処理するわけにはまいりません。刑事裁判の場合は、裁判権が国家刑罰権の発動機能として設定され、しかもそれはもっぱら国の法秩序を維持する目的で発動されるのであるから、訴訟の全体を当事者の弁論だけに委ねることはできず、裁判の結果についても民事裁判のように法的安定性の法理をもってこれを論ずることはできないのであります。
琉球政府行政主席・屋良朝苗氏.jpg

 このように、刑事裁判は国家主権の直接の発動であるから、外国の裁判の効力をそのまま承継するとか、あるいは自国の裁判の効力の承継を他国へ強制することは、事柄の性質上できるものではありません。

 したがって、米国の施政権下において行われた刑事裁判の効力を復帰後もそのまま維持し、あるいは日本政府がこれを引き継いで執行することは、理論的に全く筋のとおらないことであります。

 返還協定第5条1項及び2項が民事裁判については、復帰後も「その効力を認め日本政府が引き続きこれを執行する」旨規定しているのに対して、刑事裁判については、日本政府において「その効力を認めることができ、また引き続き執行することができる」というふうに規定(同条第3項)し、日本政府においてその効力を認めか否か、また引き続き執行するか否かを自由に選択できるようにしているのも、正にそのような見地からでありましょう。

 一方、米国の施政権の下で設置された裁判所は、いずれも米国の大統領行政命令及び布告、布令をもって設立されたものであり、また統治機構的にも米国の施政権の行使を分担し、またはこれを奉仕するものとしてその統治機構の中に組み入れられ、裁判権を行使するに当たっても、法制度的には米国民政府の発する布告、布令に従い、かつこれによって付与された権限の範囲内においてのみこれを行い、裁判の独立性も十分に保障されていなかったのであるから、これらの裁判所が米国の施政権下で行った刑事裁判の効力を復帰後もそのまま承認することは、到底できるものではありません。

 終戦以来、米国の施政権行使に反対し、本土への復帰を要求し続けてきた県民の心情としても、これを承認することはできないのであります。

 したがって、終戦以来米国の施政権下において行われてきた刑事裁判の効力については、奄美大島が復帰したときの奄美方式を先例として踏襲すべきであります。そうでなければ復帰後沖縄については、刑事総則の例外を認めることになり、しかもそれは県民を不利益に差別するものであるから、憲法第14条に違反し、また憲法第95条の規定に基づいて、県民の過半数の支持が得られない限り国としてもそのような措置はできないはずであります。



posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 琉球政府の復帰施策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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