2012年09月05日

琉球政府の復帰施策(24)

琉球政府の復帰施策(24)

■幻の「屋良建議書」(17)

〜沖縄復帰の建議書〜

1971年11月18日


4 医療保険
 特別措置法の医療部分に、琉球政府の要請や措置要求はもちろん閣議決定の対象要綱の内容すら十分盛り込まれていないことは残念であります。
琉球政府行政主席・屋良朝苗氏.jpg


 沖縄の医療行政は、本土に比べて極めて劣悪な状態にあることは、ここに改めて指摘するまでもありません。そこでこの遅れに医療行政を一日も早く本土並みに引き上げるためには、まず第1に国の直接的な財政支出による格差是正の具体的プランが特別措置法案および開発法案に盛り込まなければならないと思います。


 次に医療機関については、現在本土水準に比べて、一般病床が4分の1、結核病床が6割弱、精神病床も6割弱、伝染病床は5分の1、保険所は人口16万人に対し1ヵ所と本土との格差は大きいものがあります。これらを本土水準に引き上げるためには、単に既存の医療機関を国立に引き継ぐという措置だけでは不十分であり、新たに国立の各種医療機関を設立することをはじめ、県立の医療機関の設置拡充、公的医療機関の引継ぎに対し、大幅な財政措置を講ずることが必要であります。


 また、医療要因については、本土と比べると医師数は半数以下であり、看護婦は3分の1程度、薬剤師数は6割弱というのが実情であります。このような状態を救済するために介輔制度の暫定存続及び臨時准看護婦に関しては措置されておりますが、これだけでは焼け石に水であります。

 したがって、医療機関要員養成機関設置に関して新たな特別措置を講ずる必要を痛感するのであります。すなわち、琉球大学医学部設立の目標を具体化させることをはじめ、看護学校の拡充、設立、臨床研修病院の存続に特別援助が必要であります。

 無医地区対策に関しては、沖縄地域自体が本土における僻地的性格を持つことを十分に考慮しつつ、その中における無医地区対策には一層の配慮が必要であります。特に無医地区における診療に従事する医師、歯科医師、その他の医療従事者の確保に関しては、単に琉球政府の協力要請に応ずるという消極的態度ではなく、無医地区医療における悪循環が解消されるまでの間、大幅な財政措置が必要であります。
i沖縄愛楽園治療棟.jpg

 社会疾病については、現在沖縄においては結核症の有病率は、本土と大体同様の1.52であるが、結核病床数は人口万対本土平均病床数の6割に満たない実情であります。これら格差是正のためには、これまでも述べたような措置を講じ本土水準に到達するまでの間、現在琉球政府が採っている社会疾病を尊重し、その継続維持のための措置が必要であります。

 すなわち、結核医療については復帰の際、現に全額公費負担を受けている者、並びに復帰後新たに結核医療を受ける者については自己負担のないよう措置することとし、また、精神障害の医療についても同様の措置をとること。以上のことを特別措置法の中に規定する必要があります。


 次にハンセン氏病療養所については、国立移管する旨、一般的に規定しているが、整備拡充のための保障を具体的に示すべきであります。さらに、衛生関係業務が円滑に施行されるように基盤の整備に関しては特別配慮が必要であります。

写真:ハンセン氏病治療棟(沖縄愛楽園)

☞ハンセン氏病は国の責任で治療が行われていたが、沖縄は国からの補助もなく琉球政府が診療所を管理していた。沖縄について国は放置してきたが、1962年以降は医療援助として学童検診を行っただけである。
■復帰時(1972年)のハンセン氏病患者
・全国11195人、沖縄1940人(全国の17%)
・新患者:全国117人 沖縄70人(全国の60%)
 

 



posted by ゆがふ沖縄 at 00:06| 琉球政府の復帰施策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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