2012年12月21日

改正沖縄振興特別措置法の解説(69)

2012年7月 内閣府資料から

■改正沖縄振興特別措置法の解説(69)



附 則
(改正法の附則関連)
第六条 旧法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業で、平成二十四年度以後の年度に繰り越される国の負担若しくは補助又は旧法第百五条第二項に規定する交付金の交付に係るものは、新法第四条第一項の沖縄振興計画(第三項において「新計画」という。)に基づく事業とみなして、新法第八十九条、第百五条及び第百六条から第百八条までの規定を適用する。
旧法第百五条の三第一項の規定により提出された沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業に係る同条第二項の交付金のうち、平成二十四年度以後の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。
平成二十四年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付に係る事業で、新計画が定められるまでの間に、沖縄の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が沖縄県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新法の規定を適用する。


【規定の趣旨】

(第一項)
●改正前の沖縄振興特別措置法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業で、平成24 年度以後に繰り越される国の負担等に係るものについては、同計画の終了後も引き続き補助率等の嵩上げ措置や、道路、河川及び港湾に係る特例措置を適用することが適当であるため、これらの事業を改正後の沖縄振興特別措置法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業とみなして、改正後の沖縄振興特別措置法第八十九条、第百五条及び第百六条から第百八条までの規定を適用することとしたものである。

(第二項)
●改正前の沖縄振興特別措置法の規定に基づく沖縄振興特定事業計画及び同計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるための交付金については、今般の法改正により制度自体が廃止されたが、平成24 年度以後の年度に繰り越される場合については、同交付金を引き続き交付できることとする必要があることから、所要の経過措置規定を置くこととしたものである。

(第三項)
●平成24 年度予算において国の補助・負担割合の嵩上げを行う事業に関する規定である。平成24 年度予算においては、改正後の沖縄振興特別措置法第四条第一項の沖縄振興計画に基づく事業について国の負担・補助割合の嵩上げ、当該割合を参酌した同法第百五条の三の交付金の交付を行うこととしているが、改正後の沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画は、内閣総理大臣が定める沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が策定するものとされており、改正法の施行から一定期間を経過した後に定められることとなる。この場合、同計画の決定前に執行する予算については、国の負担・補助割合の嵩上げ等に係る法的根拠が存在せず、緊急に事業を実施する必要がある場合に支障を生じることとなる。

●そのため、改正後の沖縄振興特別措置法第四条第一項に規定する沖縄振興計画が定められるまでの間に、沖縄の振興のため緊急に実施する必要があるものとして、内閣総理大臣が沖縄県知事の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を同計画に基づくものとみなして、改正後の沖縄振興特別措置法の規定を適用することとしたものである。


(罰則に関する経過措置)
第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

【規定の趣旨】
●今般の法改正により、利用者利便増進事業の制度及び承認経営基盤強化計画の制度が廃止され、関連する罰則が削除されたところであるが、法改正前にした行為に対する罰則の適用については、従前どおり行う必要があることから、本条を規定することとしたものである。

(政令への委任)
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

【規定の趣旨】
●本改正法附則で個別に定めた経過措置のほか、別途の経過措置が必要となった場合に備え、必要な経過措置について政令で定めることとする規定を置いたものである。





posted by ゆがふ沖縄 at 00:05| 改正沖縄振興法解説(内閣府) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする