2013年05月13日

日本は国家という名に値しない

日本は国家の名に値しない

〜対米請求権放棄と沖縄の屈辱〜


 1945年4月、米国は沖縄を占拠し海軍政府を樹立した。軍隊を常駐し、琉球列島で米国の支配権を行使。1950年6月、朝鮮戦争勃発を契機に1950年から53年にかけて巨大な基地建設が始まる。この間の基地建設資金は2億7千万ドル(当時の為替レートで970億円)。現在の貨幣価値に換算すると約3兆円。この金は敗戦後、疲弊した日本の建設業に流れ、日本のドル獲得、経済復興の礎となった。
沖縄の海兵隊7.jpg
 急ピッチで沖縄の米軍基地の原型ができあがる。米ソの冷戦構造下で沖縄は「太平洋の要石」と呼ばれた。極東の浮沈母艦ともいわれた。米軍は「銃剣とブルドーザー」で県民の土地を強制接収するようになった。植民地沖縄の悲劇の始まりだ。

 1952年4月28日、沖縄を分断し、サンフランシスコ講和条約で日本は独立する。主権回復を祝い、先月28日には政府式典を開催した。その日は、沖縄を米軍支配下に差し出した「沖縄屈辱の日」である。

 米軍は基地建設目的に耕地、居住地、山林を奪った。日本は講和条約で独立したが、その際、日本政府は米軍が沖縄に与えた人身被害(殺人、強姦、事件・事故等)、財産破壊等の損害賠償を放棄してしまった。沖縄の人権被害、財産の損失等の請求権は放棄すると宣言したのだ。

 沖縄は踏みつけられたのである。日本は沖縄にとって国家といえるのか。

  ◆ ◆

日本政府の不条理な沖縄政策について、琉球新報に投稿したら掲載された。以下、ブログで紹介する。


2013512日付・琉球新報「論壇」

講和条約で対米請求権放棄

 不条理な戦後沖縄の屈辱

      宮田 裕


428日付・本紙は、19714月米軍基地から派生する対米請求権問題の解決を討議した外務、大蔵、法務など8省庁が対米交渉の難航で対米請求権を放棄したと報じた。

米軍統治下の沖縄では布告・布令により米軍人等の不法行為で人身、財産、基本的人権の侵害が多発していたが、日本政府は沖縄県民の対米請求権を「対日平和条約」及び「沖縄返還協定」において放棄し、県民を屈辱してきたのである。


 米軍が沖縄に被害をもたらされた漁業被害は講和条約前と講和条約後を含め、649億2572万円と水質汚濁による請求事案2億1292万円、計651億3864万円であった。日本政府は個々の損害の実態が確認できないことを理由に県民の要求を却下し、特別支出金(見舞金)30億円で幕引きした経緯がある。


 人身被害については、1972年5月、沖縄返還時に日本政府は「沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律」を制定。同法第3条の規定に基づき米軍犯罪の補償漏れについて沖縄県民の不満を抑えるために「特別支出金」を出して政治決着した。

 ところが、講和条約発効(1952年428日)から米軍統治下の1972年5月14日までに発生した被害は救済漏れがある。

1947年8月3日、北谷村で起こった殺人事件、1948年8月6日、伊江島の弾薬庫処理船爆発事件(死亡者11人に1人当たり7千B円支払いで解決)、1950年与儀ガソリンタンク落下事件1人死亡、3人重傷(保証なし)、1951年10月20日那覇市牧志でガソリンタンク落下炎上事件(親子死亡、家は全焼・米軍補償拒否)などである。


 銃剣とブルドーザーで沖縄県民の土地を強制接収し米軍基地を建設した土地の損害もあるが、個々の被害が特定できない理由で補償をしていない。土地被害について日本政府が採った解決策は、沖縄県に「社団法人・沖縄県対米請求権事業協会」を設立させ、協会の基本財産造成を目的として、総額120億円を交付し問題解決を図ったが、土地強制摂取に伴う損害の根本的な解決にはなっていない。

 本紙は、「沖縄側の要請に基づき、日本政府は米国に対する補償請求を、講和条約発効前と講和後の人身被害、軍用地の復元、漁業、つぶれ地、基地公害など10項目に分類し、折衝したが米側の姿勢は崩せなかった」と報道している。外務省、防衛省は沖縄の特殊事情から沖縄開発庁の所管だとして責任転嫁した。

座標軸のない日本外交が沖縄を苦しめてきたが、沖縄の主権は今も回復していない。







posted by ゆがふ沖縄 at 00:06| 日本政府の沖縄差別 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする