2013年12月13日

沖縄復帰対策はどのように進められたのか(3)

沖縄復帰対策はどのように進められたのか(3)

 沖縄の経済・社会の開発、発展を図るための施策の主なものは、27年間の米軍支配下で本土と生じた格差を是正し、豊かな沖縄県を建設するというものだ。沖縄の経済・社会の実態の特殊性を十分に考慮し、長期的な見通しに立って沖縄の経済・社会の開発、発展を図るための基本的な施策を策定が急務とされた。


 産業基盤等の社会資本の整備拡充、産業振興対策の樹立推進(既存企業の近代化、育成措置)、生活環境施設、福祉施設及び文教施設の整備が議論された。

 沖縄施策を計画的かつ効率的に推進するために必要な立法上、財政上の措置が必要になる。沖縄復帰の特別立法(沖縄振興法)と高率補助は需要な課題となる。そこで、復帰対策の策定と復帰準備の進め方は、沖縄復帰対策閣僚協議会の議を経て決定するというものだった。

 総理府は、復帰対策の策定に当たり、担当官会議を通じて関係各省庁と意見及び事務の調整を始める。外務省は、復帰準備に関する対米交渉を進める。協議事項は、担当官会議を活用して総理府及び関係各省庁と意見調整を図ることを原則とした。

 各省庁は沖縄に関する事務を総括する担当者を置いた。省庁に係る復帰関連事務については、担当官会議における調整を行った。

 復帰準備に関する琉球政府との連絡調整、沖縄現地における関係資料の収集分析及び調査の実施その他沖縄現地における具体的な施策の実施に関する事務は総理府及び沖縄事務所を経由して行った。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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