2014年08月27日

再考・沖縄復帰対策(117)

再考・沖縄復帰対策(117)
〜自治省編〜

■沖縄の市町村合併促進法第13条、第15条、第23条及び第25条から第25条の3までと旧市町村合併促進法の相当規定を比較するとどうなるか。

沖縄法第13条、第15条、第23条及び第25条から第25条の3までの規定は、合併しようとする市町村に対する合併促進のための財政援助と合併市町村に対する財政援助その他の優先的取扱い等に関する規定である。

すなわち、第13条地方財政法の特例、第15条地方交付税の特例、第23条市町村合併促進のための補助金、第25条新市町村建設計画の実施促進のための財政援助等についての優先的取扱い等、第25条の2合併市町村の組織運営の合理化等を図るための補助金、第25条の3教育施設等の整備促進のための財政援助についての優先取り扱いの規定であり、本土法とほぼ同様の定めがされている。

■政令で予定している財政援助措置と沖縄の合併促進法の財政援助措置との相違点は何か。

この法律は復帰前の沖縄の合併市町村、復帰後一定期間内に合併しようとする市町村及び合併した市町村に対し、従前の沖縄の合併促進法の規定の例に準じて、財政援助その他必要な措置を講じようとするものであり、細部は別にしてほぼ同様のものを考えている。

■政令で定める新市町村建設計画に掲げる事業について政令及び予算の範囲内での優先的取扱いを予定しているようであるが、優先的取扱いとは何を意味するか。
優先的取扱いとは、当該行政本来の目的を損なわない範囲で、各市町村であるという特殊事情を考慮し、他の一般の市町村と比較して特別の取り扱いをするという趣旨である。

この対象となる事項及び内容は、合併市町村の新市町村建設計画に掲げる教育文化施設、病院等衛生施設、厚生施設、公営住宅、道路、農地造成等の一定の事項に係る国の財政援助を予定している。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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