2014年08月28日

再考・沖縄復帰対策(118)

再考・沖縄復帰対策(118)
〜自治省編〜

■政令で国の行う各種処分について特別な配慮を予定しているとあるが、その意味は何か。また対策となる事項如何。

国の行う各種処分について特別な配慮をするということは、合併市町村と非合併市町村がある場合、各省大臣が行う許認可の処分等について合併市町村に対して他の市町村に比べて特別に取り扱うという趣旨である。

対策の事項としては、新市町村建設計画に掲げる水道事業、病院事業その他公営企業に係る許可認可その他の処分、新市町村建設計画に掲げる事業に要する経費の財源とするための地方債を起こすための許可その他一定の事項に係る許可、認可、その他の処分を予定している。

■合併市町村の永久の利益となるべき事業の意義如何。これについて起債の特例を認める必要性はどこにあるか。

(1) 新市町村建設計画に掲げる事業で合併市町村の永久となるべき事業とは、沖縄法第6条第3項第2号から第10号までに規定する事業(例えば、市町村役所、文化施設、消防施設、病院、保育所、道路、水道事業)で合併市町村に一応恒久的利益をもたらす事業をいう。
(2) 地方財政法第5条第1項ただし書きに地方債をもってその財源とすることのできる事業が制限列挙している。
しかし、新市町村建設計画に掲げる事業で合併市町村の恒久の利益となる事業については、そのほとんどが起債事業と考えられるが、これに該当しない学校の統廃合に伴うスクールバスの購入や支所、出張所の統廃合による末端施設との連絡施設としての有線放送施設の設置等が一応考えられよう。

また、同条第1項第5号に掲げる公共施設又は公用施設の建設事業について普通税の税率がいずれも標準税率以上である団体でなければ地方債を起こすことができないのであるが、合併市町村の場合このような要件は必要なくなることになる。

しかし、実際に地方債を起こす場合は自治大臣の許可が必要であるので政令で合併市町村に対しては特別な配慮をするよう規定する予定である。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 琉球政府の復帰施策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする