2014年08月29日

再考・沖縄復帰対策(119)

再考・沖縄復帰対策(119)
〜自治省編〜

■沖縄の市町村合併に対する財政援助措置についてはどのように考えているか。

沖縄の市町村の規模の適正化は急務であるが、沖縄における市町村の合併を促進するために復帰後一定期間、沖縄の市町村合併促進法により措置されている特例の趣旨を尊重するとともに、旧市町村合併促進法により合併のために国が講じた財政上の援助の例に習って、合併しようとする市町村が、市町村合併に関し必要な経費の一部について援助を行い、合併の促進を図る必要がある。

また、合併市町村の建設促進を図るため、復帰前にすでに合併した市町村及び復帰後一定期間に合併する市町村に対し、沖縄の市町村合併促進法により措置されている財政上の特例の趣旨を尊重するとともに、旧市町村建設促進法による新市町村建設計画の実施の促進のため、国が講じた財政上の援助の例に習って、合併市町村の組織及び運営の合理化並びに合併市町村の一体化の確保のために特に必要な施設の整備に要する経費の一部についてメニュー援助を行うことが適当と考える。

また、沖縄の市町村合併促進法第13条(市町村財政法の特例)及び第15条(市町村交付税法の特例)の規定の趣旨を尊重し、復帰前までに合併した市町村及び復帰後一定期間に合併する市町村に対し、一定期間、地方債及び地方交付税について特例措置を講ずる予定である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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