2015年11月30日

■普天間移設問題の増悪(7)

■普天間移設問題の増悪(7)

沖縄問題の根幹は基地問題である。沖縄の米軍基地の維持に日本政府は神経をとがらす。沖縄政策協議会は日本政府が沖縄に向き合う動機となった。国土庁(現・国土交通省)は振興拠点整備の活用として「国際貢献都市OKINAWA構想」に理解を示す。

多極分散型国土形成法に基づく振興拠点地域として沖縄本島中南部地域を国際都市として「国際貢献都市OKINAWA構想」を1997年12月3日に承認したのだ。
対象市町村は、7市9町8村の46,674ヘクタール。対象市町村(当時)は、沖縄市、宜野湾市、具志川市、石川市、浦添市、那覇市、糸満市、与那城町、勝連村、嘉手納町、北谷町、西原町、南風原町、東風平村、与那城町、佐敷町、読谷村、北中城村、中城村、豊見城村、大里村、知念村、玉城村、具志頭村。

この地域は、人口、産業集積が最も高く都市機能が集積しているのが理由だ。大田県政は最重要課題として国際都市形成構想を位置づける。開発整備方針はアジア・太平洋地域への国際貢献を沖縄発展の戦略に据える。「平和交流」「技術協力」として沖縄の未来像を描く。

国際平和交流拠点として位置付けたのは糸満市、具志頭村。平和の礎やひめゆり資料館がある。国際平和を沖縄から発信する。平和創造の機能を導入し、慰霊塔、豪(ガマ)、平和を祈念する既存の施設との有機的連携を図り、中核的施設として「沖縄県平和記念資料館(仮称)」を設置する計画だ。

 国際都市として沖縄から平和を発信する。
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沖縄戦後70年─沖縄戦と米軍統治、復帰、現在そして「未来」をテーマに、日本平和学会が2015年11月28日、琉球大学であった。

鳩山由紀夫元首相は、持論の「東アジア共同体」創設を訴え、「東アジアの国々が自立し、ウインウイン(相互利益)の関係で助け合うことが大切。軍事力の競争は抑止力を低下させる」と力説。東アジア議会を沖縄に置き、沖縄を軍事の要石から「平和の要石」に提案した(11月29日付・沖縄タイムス報道)。

沖縄から「平和の風」が吹くことを望んでいるが、辺野古の新基地建設は真理に従えば、「邪(よこしま)な風」が吹いている。「苦しみの風」で生きてきた沖縄は常に悲しみの雨が降っている。苦しみと悲しみはいつも沖縄に付きまとっている。それでも沖縄県民は苦しみと悲しみを噛みしめて生きている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする