2016年03月31日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(24)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(24)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問59 「中小企業及び農林漁業の振興」の具体的内容は如何。

「中小企業の振興」とは、沖縄における中小企業の設備の近代化、経営の合理化及び企業の構造改善等を図ることを言い、「農林漁業の振興」の例としては、農林漁業の生産基盤及び開発並びに経営の近代化のための施設の整備が考えられる。

■問60 製造の事業の用に供する施設の整備についてのみ言及しているが、例えば交通運輸業や倉庫業のような工業開発地区内の開発に寄与すると認められる製造の事業以外の事業については、その施設の整備に必要な援助が与えられるのか。

交通運輸業や倉庫業等の製造業以外の事業においても、工業開発地区内の工業の開発に寄与するものがあることはご指摘のとおりである。

これらの関連産業については、製造の事業と異なり、その範囲が必ずしも明確に規定し得ない所であり、また本来かかる関連産業は製造の事業の開発が行われなければそれに付随して当然立地することとなる性格のものと考えられること等の理由から、税制上の特例の適用を受ける業種を製造の事業のみにしぼることとしたので、第二十二条においても、これとの均衡上製造の事業に関する規定に限定したものである。

■問61 現行の那覇の自由貿易地域利用事業者に対する復帰後の取り扱いはどうなるか。

現行の那覇の自由貿易地域を利用している事業者は、昭和46年(1971年)6月30日現在6社であり、うち2社(豊電子工業株式会社、琉球電子工業株式会社)は休業中、1社(山中産業株式会社)は純然たる輸出業者である。

復帰後において、加工貿易の機能を必要とすると認められるのは、2社(琉球ハイソニック株式会社、ロバート・ディ・ポーブ・アンド・サンズ商会)であり、これについては関税法上の保税工場として取り扱うことになる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:11| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする