2016年04月28日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(8)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(8)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問5 沖縄補助金に関する覚書の性格如何。

沖縄補助金に関する覚書は、沖縄援助に関する主管行政庁たる総理府と琉球政府が、それぞれの権限の範囲内で行う沖縄援助に関する予算執行上の手続に関する取り決めである。

なお、覚書に米国民政府の授権の根拠を明らかにしたものである。

■問5 政府は、本土との一体化推進の立場また米国援助の在り方との関連において、今度沖縄援助をどのように実施していく方針か。

政府の沖縄援助の基本方針は、沖縄の本土復帰に備え、沖縄住民の民政福祉の水準をできるだけ速やかに本土国民のそれと同水準にまで引き上げることを目途として、教育、社会福祉、公衆衛生その他の分野における格差の解消及び経済の発展を図り、もって沖縄と本土との一体化を推進することである。

しかし、本土との行政上の各方面における格差が大きい現状にあるので、米国においても施政権者としての立場から、プライス法の援助の限度額を現行の1200万ドルから大幅に引き上げてその援助額を、日本政府の援助の増額と併行して増額すべきであると考える。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする